日本では異例だろうが、中国では国際監視団体が、大手ブランドの下請企業などへ偵察員を従業員として送り込み、違法操業を克明に把握し、米国等の大手新聞社から発表している。ユニクロの中国下請け企業も問題となったが、ユニクロが是正させることで落着した。

日本でもロイター通信が、富士重工の栃木の自動車工場の下請けで、外国人労働者に対する違法操業を摘発して報道、最初は直接関係ないとした富士重工が、報道連載を受け怖気づき、下請け企業に通知を出し、是正され、沈静化した。富士重工、現スバルは、米国を主力販売先にしているだけに、当初のように開き直り続けたら、米国での販売にも大きく影響したものと見られる。

日本では、日本人でも安月給で過酷労働がまかり通っており、後進国の外国人労働者や技能実習生に対する扱いは特にひどくなっている。

連合が政治に浮かれ機能を果たさず自滅・死滅しており、政治は財界の顔ばかり見、景気低迷の２０年間の間、労働行政は実質行われず、根本から一度見直す必要に迫られている。

上役のご機嫌取りと要領の良さだけでのし上ったサラリーマン経営者たちが、株主のご機嫌取りに終始、ここ５・６年は利益に駆られ、内部留保ばかりに務め、労働時間=生産性の向上と金もろくに払わず、大きな錯覚を犯している。結果、不正データやJIS違反などお構いなしにしてしまった日本企業の体質が問われている。挙句、粉飾決算で東芝のように会社解体の危機に瀕する超大手企業まで現れる始末。日本の経営者には日本人としてのモラルがすでに喪失している。グローバル化以前の問題だ。