アイコン 三菱電機 裁量労働制廃止 1万人のエンジニアが裁量労働制だった

 

 

三菱電機で裁量労働制で働く社員が一昨年自殺し、長時間労働が原因の労災と認定されるなど、裁量労働制の社員3人が相次いで労災と認定されていたと報道されている。
三菱電機は、これがきっかけではないとしながら、裁量労働制を廃止した。
裁量労働制は実際に働いた時間ではなく一定の時間働いたものとして賃金が支払われる仕組みで、国が定めた専門的な業務などに限って認められているが、長時間労働を助長するおそれがあると指摘されている。

一昨年、兵庫県にある三菱電機の部署で裁量労働制で働いていた研究開発の40代の男性社員が精神障害となり自殺し、昨年、労働基準監督署から長時間労働による過労が原因の労災と認定された。
他にも平成25年と一昨年、それぞれ別の部署で裁量労働制の社員2人が脳梗塞などを発症し、その後、労災と認定されていた。
三菱電機では、社員全体の3分の1に当たる約1万人のエンジニアについて、裁量労働制を導入していたが、今年3月に制度を廃止した。

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三菱電機は「制度の廃止は労災がきっかけではない」としたうえで、「労災認定を重く受け止め、従業員の健康を守るため労働時間管理に努めていく」としている。

裁量労働制をめぐっては、対象となる業務の拡大に向け議論されている。
以上、

裁量労働制は、政府が労働改革の一環で財界の要請に基づき導入するものであり、誰も逆らえない。
  企業の各部署には利益を上げるため、強いプレッシャーがかかっている。そのため上司は職員が過剰労働だろうが容認しない。それは自らの出世という利益にも繋がることでもある。

特に開発部隊は特に休息が必要だろうが、スポーツ選手へのパワハラ暴力問題と同様、現在でも軍隊式経営が経営や部門・部署においてまかり通っているところにある。
ただ、欧米人のような新規開発力はそうした事業空間からは生まれず、かつて日本の製造業を牽引したオーナー経営者も新たには生まれず、総じて高齢で少なくなり、日本の新規開発力の衰退を見ている。

目先利益最優先の出世街道のトップに立ったサラリーマン経営者(財界トップたちも同じ)たちにより、従順な従業員たちは余裕をなくしている。
  いくら大企業であっても、先が見えない・見ようともしないこうした企業は、100年の計で見た場合、いずれ淘汰されていくしかない。東芝のように。
 三菱電機の経営陣の英断を評価したい。凋落の三菱ブランドの中にあり、英断を下せる経営陣である限り同社は生き残れるだろう。

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[ 2018年9月27日 ]

 

 

 

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