２０１８年度の首都圏の建売住宅の状況 価格上昇 成約率悪化
不動産経済研究所が４月発表した「２０１８年度の首都圏の建売住宅市場動向」によると、２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月）の建売住宅（総戸数１０戸以上）の平均価格は、前年度比４．４％上昇、２１４万７千円上昇して５,１２６万円となった。
地域別の平均価格は、
東京都が７,０２６万５,０００円で前年度の６,２８９万８千円から上昇、
千葉県が３,７８０万６千円で同３,７７８万６千円からわずかに上昇、
埼玉県が４,１５０万１千円で同４,１２９万４千円から上昇、
神奈川県が５,８９１万３千円で同５,７５４万６千円から上昇、
茨城県（南部）が４,３７２万円で同５,４１４万４千円から下落した。
２０１８年度の新規発売戸数は前年度比▲０．１％減の４,７５２戸でほぼ横ばいで推移し、２年連続で５千戸を下回った。
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地域別の発売戸数は、
東京都が同▲７．４％減の１,３３８戸、
千葉県が同▲１１．３％減の１,１７９戸、
埼玉県が同１３．０％増の１,４８９戸、
神奈川県が同13.0％増の６９７戸、
茨城県が同４．３％増の４９戸だった。
また、新規発売戸数に対する契約戸数は２,０９９戸、平均契約率は４４．２％で、前年同期の４８．５％から▲４．３ポイントダウンした。
建売住宅の価格が上昇傾向にある中、平均契約率は低下傾向にある。
[ 2019年4月29日 ]
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