アイコン 韓国政府、日韓企業の拠出で元徴用工賠償金支払い基金創設を 日本に提案

 

 

韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国外交部は19日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。
以上、聨合ニュース参照

25万人×1000万円=2.5兆円
1965年協定を反故にする今回の提案、日本政府が受け入れるとは思われないが、日本から元徴用工の賠償金を受け取った韓国政府が、主体となり拠出するともしていない。

日本は1965年の国交正常化交渉で日本政府がすでに支払ったが、ドイツはやっと2000年代に入り、政府+関係企業が出資して44億ユーロの基金を作り、170万人に元徴用工に支払った。それを韓国が真似ただけ。ドイツのそれは一人あたりでは平均32万円にしかならない。

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日本が賠償金を支払ったということを韓国政府が認めない限り、前には進まない。
ましてや、基金を作ったとしても、巨額支払い判決が韓国で確定しており、2.5兆円を完済するまで永遠とこの問題は解決しない。

今後とも、1965年の日韓国交正常化基本条約と付随する協定を反故にする問題をいくらでも投げかけてくる可能性もあり、日韓国交の条約と協定を韓国側(韓国政府と裁判所)
に100%認めさせない限り前には進まない。

アメリカが、当時、冷戦の橋頭堡として韓国を利用すべく、日本に賠償金を支払わせたことに最大の問題がある。

植民地に対して、賠償金を支払った米欧列強諸国がどこにあろうか。植民地にある財産を放棄することで、すべて終わらせている。その上、元の植民地から利権はそのまま所有している。
ましてや、日本は韓国にあった当時8兆円ともされる資産を放棄している。その後の朝鮮戦争で破壊されたとしても日本は関係ないことである。

アメリカ中心主義のアメリカに追随するほど大バカを見続ける日本でもある。
韓国に有した8兆円の日本資産について、韓国側は何を考えているのだろうか。

日本の安倍政権は、1965年の日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に、さっさとICJに提訴しないことから、韓国の術中に嵌ろうとしている。

1月9日、日本政府は韓国政府に協議開催を要請、2月8日が回答期限だった。
5月20日まで韓国側に協議開催を無視されたままだった
5月20日、日本政府は韓国側に仲裁委設置を要請、向こう30日の間に回答するように要請
6月18日、30日の要請に対して、仲裁委設置どころか、回答もせず、いきなり企業に支払わせろと日本政府を挑発してきた。

 
[ 2019年6月20日 ]

 

 

 

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