大統領選挙に向け、（米国を脅かす非常事態に対応するため商業活動を規制する権限を大統領に与える）「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき関税をかける。
メキシコ政府が効果的な対策を取ったと判断した場合には関税を解除するという。

トランプ大統領は声明で現状を「緊急事態」だと主張。犯罪者や違法薬物が流れ込み米国人の生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、メキシコに移民の北上を止めるなど対策を要請した。

米国のメキシコからの輸入は２０１８年で３４６５億ドル（約３８兆円）。
自動車関連や電気製品、食料品が中心で、中国（５３９５億ドル）に次いで２番目に大きい。
今回の関税の対象は、計２５００億ドル分の中国製品に課している制裁関税の規模を上回ることになる。
貿易摩擦が強まり、世界経済への悪影響が一段と広がる恐れがある。
トランプは、メキシコ国境を通って増え続ける不法移民の対策を看板政策に掲げてきた。
２月には国家非常事態を宣言し、議会の承認を得ずに「国境の壁」の建設費を国防費まで投入して捻出した。
だが、足元では目立った効果がみえない。

グアテマラやホンジュラス、エルサルバドルなど貧困や治安悪化に直面する中米諸国から米国を目指す集団が増えている。
米税関・国境取締局（CBP）によると、国境における４月の拘束者数は約１０万人と前年同月に比べて２．６倍に膨らんだ。
トランプは十分な対策を取っていないとして、メキシコや米議会への不満を強めていた。

メキシコからの輸入のうち自動車関連が１２８１億ドルと４割弱を占める。
米自動車大手のほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本勢や韓国起亜が米国市場に完成車を輸出している。また、メキシコ製の部品を米国に持ち込んで米国工場で組み立てることも多い。

北米自由貿易協定（改定NAFTA／USMCA)）により条件を満たす製品は無関税だが、最大２５%の関税がかけられればコストがかさみ、企業業績にも大きな影響が出る可能性がある。

新協定のUSMCA（＝改定ＮＡＦＴＡ）では、
少なくとも７５％の米国・メキシコ・カナダで製造された材料で製造された自動車又はトラックは、米国でも関税を無税（３ヶ国内）で販売することができる。これはそれまでの６２．５％の基準から１２．５％も増加している。
２０２０年から車に対する作業割合を３０％（２３年までに４０％）に増加させ、１時間あたり１６米国ドル（インフレ率に連動しない）を稼ぐ労働者によって行われなければならないとしている。