アイコン 中国 6月1日 米輸入品600億ドルに25%の報復関税へ 全面戦争の様相

 

 

米中両国が高い関税をかけ合う貿易戦争、中国が日本時間の6月1日午前1時、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せすると発表した。
米中は、中国の通信機器大手 ファーウェイをめぐっても対立を深め、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っている。
トランプ政権は、中国との貿易交渉に進展が見られないとして、5月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25%に引き上げた。
これに対抗して、中国も日本時間の1日午前1時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に上乗せする関税を最大25%に引き上げる。

<米、中国民統制の人権問題に言及>
中国で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件からまもなく30年となるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は「事件は虐殺だ」と強い表現で非難し、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に、人権問題に波及させた。
そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、今もなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めた。
以上、

スポンサード リンク

中国は国内問題に関して、対外では一貫して強硬な態度を貫いている。
最近でもウイグル人100万人収容所での監禁、洗脳に対して、米政権は問題だと表明していたが、天安門事件は漢族の問題であり、政治に直接影響することから、言及することさえタブーにしており、この問題に圧力をかけた場合、中国政府も、すべてにおいて、態度を硬化させる可能性が高い。

国務省はポンペオ、前CIA長官時代、トランプの腰巾着としてトランプの周囲をうろつき、政権の看板として国務長官に就任させていたティラーソンを嫌うようになり、公式外遊中のティラーソンをツイッター砲1発で首にし、ポンペオを就任させている。
頭が悪く直線的なポンペオは、北朝鮮からも嫌われ、相手にされていないが、トランプにとって帰る人材はいない。

中国は、ますます、トランプ政権を嫌い、次期民主党政権を期待して、貿易交渉では強硬対応するものと見られる。
トランプ政権にしても、中国に対して、知財侵害、貿易赤字、安全保障、軍事覇権、南シナ海問題、新興国に対する借金漬け問題、中国国内の人権問題・・・と問題を拡大させ続けている。
中国にしても、トランプ政権と貿易一つで解決したところで、トランプ政権は再びいくつもいくつも問題にしてくる可能性があり、もうトランプ政権と交渉することを諦めたものと推察される。

5月3日の決裂は、知財侵害を中国の法律で禁止すると中国側が米国に譲歩していたものの、結果、内部で批判されたと見え、法制定ではなく、中国中央政府による地方政府や大手企業に対しての通達にしたいと申し入れ、米国側が激怒し、それまでの合意を全面解除し、5月10日制裁強化に入り、今日の状況に至っている。
中国は、新規に法制定するのは、米国による内政干渉と判断したものと見られる。当然ながら、それまでに仮合意していた米国製品の20兆円あまりの購入拡大という中国側からの妥協案も同時になくなっている。
トランプには来年の選挙がすべてである。勝たねばタダの太ったおっさん。

 
[ 2019年5月31日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ