正念場の年金投資機構　注目される1～3月の実績　GPIF

世界最大の投資ファンドである年金投資機構=GPIFの２０１８年度(通期)の運用実績発表は、まだ発表されていないが、昨年は７月６日に発表されていた。

会計原則からすれば２ヶ月以内、事前申請があれば３ヶ月以内に税務署申告と納付をすればよいが、治外法権の準国家機関のお上がなすこと、会計原則の適用などあるはずなく仕方ないだろう。天下の日銀さえ関東財務局に対し６月２０日に提出している。

ＧＰＩＦは２０１７年度に１０兆円も稼いでくれた。しかし、２０１８年第３四半期(１０～１２月)だけで▲１４兆円も損してしまった。

１８年度Ｑ３は、運用額の５０％、７０兆円以上株式投資して運用しており、東証もダウも同期間に値下がりし、その直撃を受けたようだ。

ただ、今年になり株価は東京もNYも上昇しており、１～３月の第４四半期には、通期ではプラスに浮上させたものと思われる・・・。伏魔殿、粉飾してでもプラス計上してもらいたいものだ。

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公的投資ファンドであるＧＰＩＦは、２四半期連続でマイナスを記録した場合、ポートフォリオを急激に変化させない限り、米国の巨大ヘッジファンド集団の餌食にされ、食い尽くされることになる。米国が年金や郵政を市場開放させたのは、そこにある。

景気が企業業績も経営環境もよければ株価は上がるが、企業業績が悪化し、米中貿易戦争のような経営環境まで悪化すれば、株価は下がる。

タチが悪いのはバブルの意識がなく、余剰資金が、些細なプラス現象でも飛び付き、さらにバブルを膨張させ、遂には支えられなくなり、パンクする恐怖。

アメリカはリーマン・ショックを、シェールオイルのエネルギー革命とＩＴ＋ＳＮＳで乗り切り、いち早く立ち直ったが、今後のショックでは、ＩＴ技術もすでにグローバル化し、当てできるものは見当たらない。

また、そんな事態に陥り、ＧＰＩＦが、政府や財閥に忖度して株価を支える動きに転ずれば重症を負うことになる。

トランプしだいだろうが、米経済の悪化指標がこれまで以上に出されてきている。

＜日銀は日本第２位の投資ファンド＞

なお、日銀の２０１８年の決算（３月決算）では、（日経平均指標銘＝日経平均連動の）上場投資信託ＥＴＦを２４兆７８４８億円（残）買い込んでいるが、運用損益は２,５１０億円の黒字だった。

単純運用利回りは１．０％であり、自らが銀行に示す公定歩合より高い運用益を得ている。

ただ、日銀は投資ファンドではない。しかし、２５兆円を運用する日本では、年金投資機構に続く第２位の巨額投資ファンドになっている。ＳＶＦが世界からいくら持て囃されてもその半分にもならない。日銀と年金で日本の株式市場の１０数％を保有する東証の神様・救世主様だ。

＜基本ポートフォリオ＞

＜年金投資機構　投資収益額と収益率＞

＜日経平均２０年チャート　２００９年～２０１９年＞

２０１９年６月２６日終値の日経平均は２１,０８６円。

[ 2019年6月27日 ]