アイコン 5月の機械受注 民間は前月比▲7.8%減

 

 

内閣府が発表した「機械受注統計」によると、主な機械メーカーが国内の企業から5月に受注した金額は変動の大きい船舶と電力を除いて、前月を▲7.8%下回り8,429億円だった。4ヶ月ぶりの減少となった。

前月に舶用エンジンで大型受注があったことによる反動減や、運輸や郵便の分野でパソコンの受注が振るわなかったことなどが主な要因だという。

内閣府は「マイナスではあったが、前月の反動減の要素が大きく、水準としては低いわけではない」として、機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

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1、機械受注総額の動向をみると、2019(平成31)年4月前月比4.3%増の後、2019(令和元)年5月は、同▲6.0%減の2兆2,119億円となった。

2、需要者別にみると、国内民需は前月比▲8.0%減の1兆35億円、官公需は同19.5%増の3,521億円、外需は同▲0.8%減の8,015億円、代理店は同0.4%増の1,315億円となった。

4、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2019(平成31)年4月、前月比5.2%増の後、2019(令和元)年5月は同▲7.8%減の8,429億円。
うち、製造業は同▲7.4%減の3,706億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲9.0%減の4,710億円となった。
以上、

人手不足で省力化機械の導入が進んでいたが、ここにきて一服か、政府お墨付きの安価な外国人労働力を期待して頭打ちになったのか。
企業は儲けを貯め込んでおり、生産性向上のための設備投資を早期にやり遂げ、次の段階へ進めるべきだろう。しかし、すでに世界景気のピークアウトを見込み、世の中、人手不足にもかかわらず、 大手企業の中には中高年を対象に首切り体制に入っている。

アベノミクス政策の最大の問題は、法人税の大幅減税と交換条件に賃金を大幅に上げさせなかったことにある。そうさせなかった別の理由があるとしても、就業者の、世帯の税・社会保険料を差し引いた可処分所得の減少は、あまりにも過酷だ。賃金が上昇しなければ、年金・社会保険料の支払額も少なくなり、年金財政や健康保険財政も苦しいものとなる。それをアベノミクスは就業者を対象に強制して支払い料率を上げ続けてきたがもう限界。

 
[ 2019年7月 8日 ]

 

 

 

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