１、機械受注総額の動向をみると、２０１９（平成３１）年４月前月比４．３%増の後、２０１９（令和元）年５月は、同▲６．０%減の２兆２,１１９億円となった。

２、需要者別にみると、国内民需は前月比▲８．０%減の１兆３５億円、官公需は同１９．５%増の３,５２１億円、外需は同▲０．８%減の８,０１５億円、代理店は同０．４%増の１,３１５億円となった。

４、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２０１９（平成３１）年４月、前月比５．２%増の後、２０１９（令和元）年５月は同▲７．８%減の８,４２９億円。
うち、製造業は同▲７．４%減の３,７０６億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲９．０%減の４,７１０億円となった。
以上、

人手不足で省力化機械の導入が進んでいたが、ここにきて一服か、政府お墨付きの安価な外国人労働力を期待して頭打ちになったのか。
企業は儲けを貯め込んでおり、生産性向上のための設備投資を早期にやり遂げ、次の段階へ進めるべきだろう。しかし、すでに世界景気のピークアウトを見込み、世の中、人手不足にもかかわらず、 大手企業の中には中高年を対象に首切り体制に入っている。

アベノミクス政策の最大の問題は、法人税の大幅減税と交換条件に賃金を大幅に上げさせなかったことにある。そうさせなかった別の理由があるとしても、就業者の、世帯の税・社会保険料を差し引いた可処分所得の減少は、あまりにも過酷だ。賃金が上昇しなければ、年金・社会保険料の支払額も少なくなり、年金財政や健康保険財政も苦しいものとなる。それをアベノミクスは就業者を対象に強制して支払い料率を上げ続けてきたがもう限界。