＜香港問題＞
１９９７年に英国から中国に返還された香港では、「一国二制度」の下で独立した司法制度を含めた一定の自由が認められている。中国本土の司法制度が共産党の支配下にあるのとは対照的。

中国では政治批判・人権批判・環境問題でさえ批判は許されない。その政治批判とは、中央政府は当然のことながら、守銭奴たちが蔓延る地方政府さえ政府である。
　
中国政府は、徐々に香港を組み入れるべく、数々の圧力を香港政庁に投げかけている。その香港政府のトップの行政長官でさえ、中国政府に承認された長官となっていることから言わずもがな。

＜２００万人デモ＞
今回の問題は「逃亡犯条例改正案」であったが、香港市民は２００万人も街頭に繰り出し香港政庁にノーを突き付けた。返還後最大の反政府デモとなった。

２０１４年の「雨傘革命」、行政長官の選挙方式を中国側が変更させ、親中派が占める指名委員会から指名された候補のみ立候補できるとした。それに対しての学生・市民５０万人が抗議活動を行い、一定の譲歩を勝ち取った。しかし、一人一票の普通選挙を主張し続けた学生たちは、孤立、内紛を繰り返し、市民は離れてしまった。

今回は、６月９日の１００万人デモ、１６日の２００万人デモと香港市民が拡大して動き、林鄭月娥長官は法案上程を無期延期すると表明して、収拾が図られた。

法案を持ち込ませた中国政府も、米中貿易戦争のさなか、また６月２８日からのG２０大阪サミットを控え、強硬な態度を全面的に控えたことも実質法案廃止に繋がった。
ただ、こうした中国からの圧力が香港へ続くことが表面化。
香港は５０年間(２０４７年)まで、政治を統一化しないとの英国との条約に基づき返還されているが、中国政府は既に紙屑とみなしている高官も多い。

これまでも、中国政府は、香港の本屋さんで中国の政治を批判する本を販売している店主を何人も拉致し拘束、長期間、行方不明になった。ほとんど開放され帰宅したが、第３者には、拉致された確証もなく、行方不明のまま殺される危険性そえあった。

＜中国の奢り昂ぶりは、米オバマの失政に尽きる＞
最悪はオバマが経済優先で中国ににじり寄り、香港のこうした動きに何も態度を示さなかったことに起因している。

オバマの中国に対する弱腰は
１、東シナ海に新たに設定した中国の防空識別権、オバマは中国を訪問し黙認した(それまで日中中間線)
２、南シナ海埋め立て問題、中国が領土でもない島嶼を勝手に埋め立てていると山ほど報道されてもオバマは一切無視、米軍部がオバマに直訴しやっと問題視したが、時既に遅し、自由の航行作戦を実行するのが精一杯となってしまった。
３、香港問題無視

２０１６年７月、国際司法裁判所(ICJ)は、２０１４年にフィリピンが提訴した中国による南シナ海の埋立や領有権主張に対して、(中国の九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について)「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」と判決した。
この国際司法裁判所の判決さえ、治外法権国の中国は無視して埋立てを進め、今では(大型爆撃機が離着陸できる)３０００メートルの滑走路や管制塔、格納庫、ミサイルまで配備し、要塞としている。７つの島嶼(滑走路は現在３つの島嶼)で既に要塞を完成させたり、工事を進めている。
南シナ海を全域を監視するとともに、グアムの米空軍基地をもけん制している。
(いずれ天罰として巨大台風が南シナ海の要塞を直撃することになろう)