アイコン 韓国のホワイト国除外は中国・台湾企業に勝運

 

 

以前から、韓国政府が日本に対して歴史清算を前面に押し出し強硬な態度を取り続けるならば、日本も企業を含め韓国との付き合いはほどほどになると・・・。
韓国は日本の製造機械と多くの部品を利用して、中間部材や製品にして中国などに輸出している。
日本は、そうした分野で中国企業を製造支援すれば、あっという間に中国企業が国として内製化してしまうことだろう。

日本の部材メーカーは、韓国の比重が高くなっているのは、半導体や有機EL工場向けが主、ほかの電子部品はセンサーやコンデンサー・超小型精密モーターなどで、中国や台湾へいくらでも輸出している。
中国や台湾が韓国から輸入している部材などがあれば、それらの国の企業に製造ノウハウを伝授し、日本から製造機械や部材など導入し製造させればよい。

中国製の車両の品質が向上しているのは、かつて韓国がそうであったように、日本のエンジンやトランスミッション、加給器などを日本企業が中国自動車メーカーに輸出していることにある。日本の各種部材メーカーもその品質向上に大きく貢献している。今や中国では韓国・現代自動車の品質と中国大手の自動車では品質面でさほど差はないとされている。それを支えているのは日本企業でもある。

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韓国の鉄鋼も造船も家電も半導体も有機ELも、もとはといえば日本がルーツとなる。

韓国民が歴史清算を自ら清算しない限り、保守だろうが革新だろうが、いつでもこうした事態が発生し続け、お互い枕を高くして寝れない。

それでも韓国民が日本に対して解決した歴史清算を迫るのであれば、日本は韓国を外すしかなくなる。
その結果、日本は、日本企業は飯を食っていくため、中国企業や台湾企業などを支援し育成する可能性もいくらでもある。
また、自らベトナムやタイ・ミャンマーなどで、低コストで部材を造ることも可能だろう。
日本の中堅企業はこの間、内部留保を高め、投資に振り向けようとした場合、かなりの額を投資できる企業ばかりになっている。

 また、中国企業は、儲かるならばトライ、巨額でも投資する。中国で労賃高騰の折、大量に日本製のロボットを導入し、生産性の大向上を図った。そのロボットを真似して中国製ロボットもすでに大量に生産されている。しかし、精密作動分野のロボットは日本製には及ばず、そうした中国製ロボットにも日本製部品が多く使用されている。

韓国のように財閥の自動車工場や家電工場・半導体・ディスプレイ工場だけのロボット大量導入ではなく、あらゆる分野にロボットを導入している。
 
 韓国の中堅企業は財閥系を外したら、どれほどだろうか、そうした独立系中堅企業の世界シェアはどれほどあるのだろうか。
財閥系の収入は、中小企業の薄利に依存していることは、賃金格差でも知れたことである。また、その財閥の壁は高く、中小企業に対して強制力まで有している。そのため中小企業が育たず、光ったものを独自に開発する余力は非常に限られている。より財閥は大きくなり、より大きく儲けるシステムとなっている。

それも文政権なり、国内経済が疲弊している中で実施した最低賃金の大幅増、労働時間の短縮などは、そうした財閥系企業の利益もじわりじわり蝕むものとなる。おまけに文政権になり、ストばかり打つ労働組合まで勢いづいていることから、手に負えない。また、現代自動車でストを打つという。
(韓国では文政権の支援の下、光州市主導の自動車受託工場が2022年までに完成し稼動する。現代自動車が車両発注と製造ノウハウで締結している。否応なく、2021年には文政権対総労働の対決が生じる。総労働とは文政権を誕生させた有力団体の韓国労総とより過激な民主労総だ。文政権の諮問会議の多くにメンバー参加している組合でもある)

労務コスト急上昇と規制により、すでに、韓国企業は財閥に限らず中小企業まで韓国から逃げ出しており、韓国の輸出減を加速させている(昨年のベトナム投資は、1件当たりは小規模化し、進出数が多くなっていることからも見て取れる)。

頼りの中国経済が低迷し続ければ、日本に関係なく、貿易赤字になる可能性も高く、所得収支が少ない(赤字)韓国にあり、国際収支が年間通して赤字になれば、韓国は口でいくら大韓民国だといっても本当の経済危機に陥る。

日本は韓国から輸入規制されても、韓国外の韓国企業にはいくらでも納品もでき、韓国企業の海外工場進出を加速させるものにもなる。
前述したように、中国・台湾や東南アジア企業を支援し育てることさえできる。
韓国企業の製造ノウハウのほとんどは日本にもあり、それがあるためそうした製造機械・装置を造ることもできている。

韓国と日本が分業体制を更なるウィンウィンの関係にしていくには、韓国文政権が日本に対して歴史清算の呪縛を取り外す必要がある。それは今後、前提条件になろう。
それとも文政権は、自らの思考だけで、日本に対して国民を巻き込み経済玉砕でもしたいのだろうか。

 

 
[ 2019年7月22日 ]

 

 

 

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