こうしたことを受け、６日の世界の株式市場がどう反応するか、６日のＮＹダウが下げ過ぎに、これまでのように反動高となるか注視する必要がある。

もう一つ、トランプ氏の支持率を上げる要素である北朝鮮問題、
北朝鮮が短距離ミサイルを日本海へ発射してまた遊んでおり、とても核完全廃棄や弾頭ミサイルの廃棄を話し合う状況にはない。
最低でも北朝鮮側から核関連施設の全所在と核完全廃棄のロードマップの提供が必要で、下手に妥協すれば選挙戦に逆効果ともなる。

追、韓国政策では弱気と強気が交錯している。
文正仁大統領補佐官の「大統領が出て行けと言ったら、出て行かなければならない」発言や２０１７年１０月３１日の文政権の中国政府に対する「３不の誓い」表明が、米政権の韓国政策に重く圧し掛かっている可能性がある。
そのため実を取ることに終始、大量の最新兵器売却で茶を濁し、ほかは全面的に韓国側に譲歩している。昨年度の韓国の米軍駐留の負担金も大幅に引き上げるとしたトランプ氏だったが、口ばかりで、今年になりやっと妥結したものの、僅かな上昇だった。
太平洋－インド洋のシーレーンに対するインド・日米豪による展開でも、米国は韓国に参加要請しているものの、中国を気にしていまだ韓国は返答をしていない。
ただ、米国のペルシャ湾対策の同盟軍設置には参加を表明している。これはイランと敵対するＵＡＥに韓国部隊をすでに展開しており、その安全策と、中国を気にしなくてねよいこと、対日関係で米国へのゴマすりも関係していると見られる。

こうしたことから、トランプ氏がトランプ人気を演出するには、いまや中国しかなくなっている。ただ、選挙まで中国が持ち込めば、その間に米消費者を物価高が襲い、補助金頼りの農業地帯もトランプ離れする可能性や、共和党の強固なトランプ支持層を除くトランプ支持層のトランプ離れが進む可能性も高くなる。
日本も含め、こうした戦いは感情的になったものが負ける。

５日の日経平均は▲１．７４％安、３６６．８７円安の２０,７２０．２９円　
ＳＧＸ日経平均先物・大阪５日夜間：２０,２１０．００円（▲５１０円安）
対ドル円は、日本時間６日午前６時２８分現在、１０５．９５円
５日のＷＴＩ原油価格は前日比▲１．１７％下げ５５．０１ドル

仮想通貨は大幅高、株価下落の逃避資金が入り急騰。
ビットコインは、６日午前６時４０分現在　前日比７．４１％高の１１,７４４．６９ドル、
ビットコインの円は、同、６．３４％高の１,２４５,２２９円。