ここまで上昇しているにもかかわらず韓国は、８月の物価上昇率は▲０．０４％下落している。一方で、生活必需の食材は上昇している。韓銀調べでの体感物価上昇率は２．１％増となっている。所得が減り、余計なものは買わなくなり、余計なものは買ってもらうため値が下がったが、生活必須アイテムの食材は上昇している。
韓国は元々食料自給率が低く、食料品価格が高いことから、労務費コスト増で値上げしようにも下位層の所得が減じて、上げられないのが実情のようだ。

メーカーは消費者が購入しなければ、労働コストが上昇しても価格をわずかに上げるか、上げられず、利益を削ってでも値を下げるしかない。
利益が損なわれれば新規投資を控え、工場建設や機械購入などの設備投資の減少を招き、経済の悪循環を演出してしまう。

韓国のカロリーベースの食料自給率は３８％（日本３７％／ともに主要国では最低）。

文大統領は８月の経済状況について、「経済は正しい方向に向いている。雇用は質・量ともすばらしい内容だ」と自画自賛したフェイクニュースを発表した。
（８月の雇用は大幅増の４５万人増、内訳は３９万人が６０歳以上の高齢者の短期雇用、その多くが公共事業や公共機関が抱えたものだった）

所得下位２０％層のうち勤労者世帯でも前年同月比で▲１４．５％も所得が減少、最上位２０％の所得は増加、貧富の差は拡大し続けている。

韓国の問題は、総指揮官である大統領が、自らの失策で下位層の所得が減っているにもかかわらず、それを認めないことにある。それでは、スタッフたちは是正することはできず、目先の数値をごまかすため、膨大な国費を投じ、公共機関で失業者を抱え込ませる結果を招いている。黒板消し係、教室の電気消灯係などでも採用しているという・・・。

文大統領の公約などを政治に落とし込むため企画運営する大統領府の面々は、学生運動から市民運動家になった者、学生運動から労働組合活動に従事している者、学生運動から左派学者になった者、学生運動から弁護士になった者、学生運動から共に民主党の議員になった者・・・キーワードは学生運動であり、企業に対して反企業を打ち出してきた者たちが韓国経済を動かしているところに最大の問題を抱えている。
政府機関の各部の官僚たちは積弊清算で左遷させられ、実戦に乏しい下っ端や文政権の息がかかった連中が各部の幹部に陣取り動かしているところにも、実体経済と乖離した政策を容認する一因にもなっている。

最低賃金が２０１８年、１９年の２ヶ年で２９．２％上昇。しかし、最下位層２０％の所得は２ヶ年で２８％減じている。
一方、ウォンは２０１７年１２月比でドルに対して１０７０ウォンから１１９４ウォン（９月２０日）まで１１．５％ウォン安となっている。輸入食料品はそれだけ上昇するしかない。
　富裕層が増加したからといって彼らが２人前食べるわけではない。
　最下位層の所得が大幅に増加すれば、物価高であっても吸収できようが、そうでなければ、中間層も下落ちしていることになり、生産者・製造者の利益に関係なく、価格を下げるしかモノは売れなくなる。