１０月の設備投資は前月比▲０．８％減少した。

設備投資は６月から９月まで４ヶ月連続で増加したが、１０月に減少に転じた。建設業者が実際に施工した実績を金額で表す建設既成は前月に比べ１．７％増加した。

 

参考、１０月の輸出入は次の表のとおり

韓国の輸出入　前年比
	輸出	輸入
18/11月	4.1	11.5
12月	-1.3	1.2
19/1月	-5.9	-1.7
2月	-11.4	-12.6
3月	-8.2	-6.7
4月	-2.0	2.6
5月	-9.5	-1.8
6月	-13.7	-10.9
7月	-11.0	-2.6
8月	-13.8	-1.2
9月	-11.7	-5.6
10月	-14.7	-14.6

 

景気指標は分かれた。

景気同行指数循環変動値は前月比▲０．１ポイント下落した。

一方、今後の景気を予測する先行指数循環変動値は前月比０．２ポイント上昇した。

先行指数循環変動値が２ヶ月連続で上昇したのは２０１７年４～６月以来となる。

 

統計庁は「数字上で先行指数循環変動値が２ヶ月連続で上昇したため、景気見通しに対する前向きな信号が強まった」とし、「ただ、まだ同行指数循環変動値が下落しているだけに現状態で（底を打ったと）判断するのは難しいようだ」としている。

以上、

 

失業率は、官庁に公務員増を図らせ、高齢者は官公庁に２年間の就労を大量採用させ続けており、大幅に減っている。今年４月は青年失業率が１１．７％だったが、１０月は７．３％まで大幅に下がっている。

文政権は、公約で公務員を８０万人増加するとしており、最低賃金の大幅増により失業者が大量に出てしまい、公約を実行に移している。また、中小零細事業者に対して、首切りしないように従業員一人当たりに付き、補助金をばら撒いており、失業者も減ってきている。

 

非生産部門の公務員増は、韓国政府の財政をのちのちボディブローのように影響してくるが、後２年半の文政権、知ったことではないようだ。

こうした非生産的な財政支出を未曾有に増やし、今度は日本を真似、平行して公共投資も実行に移している。そのため、韓国の財政規模は大幅に増加し続けている。当然、財政赤字をカバーするため発行する国債の残高も増えている。日本と違い、外国からの投資が多い国であり、何かあったら、引き上げにかかるという恐怖が付きまとう。

７月の日本の３品規制では、１ドル：１１６０ウォン台から１２２０ウォン台まで駆け上がった。現在は１１８０ウォンまで値上がり＝戻している。

 

半導体の輸出額の減少が一巡しない限り、輸出低迷は続くが、これまで大幅に減り続けてきたことから、来春にも回復してくる。ただ、米中戦争が解決に向けていることが前提となる。

 

韓国の統計庁の長官は前任者は文大統領に忖度しなかったとして昨年８月に首を切られており、現在は文大統領に忖度する長官が就任している。統計庁が発表する数値では下から上がってくる数値を忖度する可能性もある。

 

文大統領は韓国経済の景気悪化は米中貿易戦争の責にしてしまった。それも良い方向に向かっていると評価している。失敗を認めない人に何を信頼することができようか。洗脳した文信者だけが頼りになっている。

最近、韓国では大統領府が前面に出てくるケースが顕著になってきている。韓国政府＝部＝省がありながら、ほとんど発言がない。大統領府は外部から入れた政治素人の左派強硬派が陣取っている。こうした権力の二重構造も危うい。