１００人でできることを２００人で行いながら、給与は世界でも最高水準を受け取っている。
現代自動車作業員の年収は、平均９０００万ウォン（約８２０万円）で、トヨタやフォルクスワーゲンのようなグローバル企業よりもはるかに高い。

それでも「給与をもっとくれ」と言ってはストを定期的にほぼ毎年のように行ってきた。今では「車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな」と言っている。
組合が権利を主張するのであれば、職業人として最低限の基本は守るべきだ。
多くの国民は、それでも国産車であることを理由に現代自動車を利用する。
しかし、国民はスマートフォンで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう。現代自動車労働組合の態度を見ると、この企業が没落する日もそう遠くはないように感じる。
以上、韓国紙参照

韓国の航空業界は、官民挙げたボイコットジャパンにより、大幅に日本線を廃止したり減便したりし、大赤字になっている。報道機関は、日本路線の減便を中国や台湾・東南アジアへ新路線を開拓し、ボイコットジャパンの影響は限られると報じていたが、ＬＣＣ関係者によると、韓国から日本へ頻繁に飛ばす方が、東南アジアへ飛ばすより、利益率が大幅に異なるといい、業績回復にはかなりの時間を要するだろうとしている。経営不振からＬＣＣジンエアーは売りに出されているが買い手はない。その上、来春にも２社ＬＣＣ新会社が認可される話もある。

赤字要因は、ボイコットジャパン、ウォン安（燃料費＋着陸料）、原油高となっているが、搭乗客多ければ問題ないだろうが、失業問題（短期バイトで大幅に青年失業率は減っているが、先はわからない）などによる客不足が直撃していた中で、７月からのボイコットジャパンが発生、ＬＣＣ業界をズタズタにしている。錦湖グループのアシアナ航空も経営不振から現代グループに売却された。

＜大韓航空・希望退職者募集、短期無給希望休職制度も実施中＞
大韓航空が６年ぶりに希望退職者を募る。大韓航空関係者は「５０歳以上で、１５年以上勤続した社員を対象に、１１日から２３日まで希望退職の申請を受け付ける」と１１日に明らかにしている。
大韓航空は、希望退職者たちには、
１、法定退職金と最大２４ヶ月分の賃金を追加支給、
２、退職後、最大４年間の退職者の子どもの高校・大学学資金も支援。
３、最大２年間１．５リットル入りのミネラルウォーター３箱（1箱にミネラルウォーター１２本）も毎月支給するという。
（従業員にはこうした学資支援などが行われている）

業界からは「最近の航空業界の不況により、国内１位の航空会社である大韓航空が希望退職という切り札まで切った」という見方が出ている。
ボイコットジャパン前の４～６月期に韓国の航空会社８社は、すべて赤字に転落、７－～９月期は大韓航空を除く航空会社が赤字だった。
その大韓航空の７～９月期の営業利益も▲７０％も急減し、今年１０月に、３ヶ月間の短期無給希望休職制度を実施している。
以上、

官民挙げての反日民族主義で盛り上がっている韓国、韓国民が大韓航空なり、ジンエアーなり満席にしてくれることだろう。しかし、現実は、大企業へ、大企業の従業員に対し、その妬みが民族主義に優先し、利用客は限られている。
華為＝ファーウェイのスマホは米制裁により欧州で大打撃を受けている。欧州では漁夫の利からスムスン・スマホがバカ売れしている。
ところが、中国では愛国心が優先し、米国から虐められているファーウェイ製スマホがバカ売れし、大市場の中国市場に支えられ、販売台数を大きく伸ばし、サムスン電子との差は３ポイントまで縮まっている。ところが韓国の場合、反日ボイコットでバカ売れしている韓国企業は聞こえてこない。
青年失業率の激減も、文大統領は忖度しない長官を昨年８月首にし、その後、忖度する統計庁長官を就任させていることから、その数値はあまり信用できない。
平気で日本に対して捏造した嘘を吐くなど何でもありの文政権でもある（・・・成長官）。

↓青年失業率

＜今年のスマホの見通し＞
市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）によると、今年の世界のスマートフォン市場の予想は、
サムスン電子は、今年３億２３０万台を出荷し、シェア２３．１％で１位を維持。昨年より出荷台数は１１００万台増加し、昨年のシェア２０．３％より上昇する。
（世界販売台数は今年も減ると予想しているようだ）
華為＝ファーウェイは、今年２億５１００万台でシェア１７．７%の２位、昨年シェア１４．４％から急上昇する。
アップルは、１億９３１０万台でシェア１３．６%の３位は変わらずと予想している。
以上、