アイコン 建築工事の(株)ジャパン・コルディアル・ホームズ(北海道)/弁護士一任 新型コロナ関連倒産

 

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住宅建築業の(株)ジャパン・コルディアル・ホームズ(所在地:北海道滝川市北滝の川***)は4月20日、事業を停止して事後処理を弁護士に一任した。

負債総額は約3億円。

同社は昭和63年6月設立の木造住宅建築会社。住宅のほかアパートや店舗も請け負いね以前は5億近い売上高を計上していた。しかし、少子高齢化、過疎化、競争激化などから、その後は売上不振が続き、令和元年5月期には1億円台の売上高まで減少し、経営も債務超過状態に至り、さらに新コロナの感染拡大により受注も止まり、支えきれず今回の事態に至った。

追、北海道では、海外観光客を発生源と見られる新コロナ感染症があちこちで発生しだし、道知事は国よりも先に緊急事態宣言を発令し、学校を休校にするなどした。しかし、交通網(港・駅・空港)の検疫強化を図らなかったことから、また、感染者の接触者の多くを健康観察措置にしたことから、無発症感染者を捕捉・隔離できずステルス感染者を野放しにしてきた結果、現在でも集団感染があちこちで発生している。北海道の感染者は4月22日現在495人。当HPで2月当時指摘したとおり、中国観光客が多く、韓国でも感染爆発が生じていたことから、当時、新千歳の入管検疫を最大限強化すべきだった。

[ 2020年4月23日 ]
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