以前はパチンコ業界へも参入していたが規制強化により撤退し、ホテル事業に専念、県内外から観光客を集客していた。しかし、バブル崩壊後の長期不況、続く消費不況に売上高も７億円前後までに半減し、そうしたところに、新コロナ感染拡大で３月・４月の予約客の大量キャンセルが発生、資金繰りにも窮し事業継続が困難となり、今回の申請となった。

破産管財人には、猪俣俊雄弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和２年８月７日午前10時30分。

事件番号は令和２年（フ）第３９号となっています。

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