資本金は３００万円、従業員は２０名。

同社は昭和５８年７月設立のパチンコ店。以前は６０億円近い売上高を計上していたが、パチンコ規制強化が続き、また、ライバル店などの進出もあり、平成３１年３月期には１８億円台まで売上高が低下、旧店舗跡地の有効活用などしてやりくりしてきたが、新コロナにより売上高が急減、先行き見通しも立たず、今回の事態に至った。

追、パチンコ店は、従業員経費、元利金の支払い、光熱費などの支払い、台のリース料などもあり、月々の費用は思ったより大きく、休業していろいろ補助金を取得したとしても極一部にしかならず、その受領も何時になるかわからず、全国では窮地に陥っている店舗も多い。
政府としては、ＩＲでパチンコ店を潰したいだろうが、腐れても２０兆円産業、簡単には衰退しない。一方、新コロナにより米カジノ業者が日本進出を断念する動きが多くなっている。大阪の夢洲は大丈夫だろうか。
パチンコは庶民から巻き上げ、ＩＲは金持ちから巻き上げる。済州カジノで破綻した日本の土木会社、軍鶏博打でうどんチェーン店を乗っ取られた賭博好きの経営者、成り上がりの新興企業には脳味噌までバブル化した人たちが多く、大王製紙のボンボンみたいにならないように祈るばかりだ。大阪もＩＲなど他力本願はいただけない。