アイコン 追報:一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(横浜)/民事再生手続き開始決定 新型コロナ関連倒産

 

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既報。共済保険事業の一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団(所在地:神奈川県横浜市中区元浜町4丁目*** )は6月8日、東京地裁において再生手続きの開始決定を受けました。

申請時の負債総額は約16億円。

同財団は昭和50年4月に設立された神奈川県内の事業者や個人に向けた共済保険事業者で、業績が低迷する中、先行きが見込めないため今回の処置となった。

同財団は、今後は新たな保険契約の募集・締結はせず、民事再生手続を利用して財団の清算に向かうことになるため、裁判所及び監督委員の監督の下、保険の契約者・受取人その他の債権者らに対して適切に弁済を行うべく最善を尽くす意向。

なお、今回の民事再生手続開始の申立てに至った経緯並びに民事再生手続の概要及び今後の方針に関する説明等は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、債権者説明会の開催を断念している。

ただし、それに代わるものとして、同財団のホームページにて「民事再生手続の概要とQ&A」を掲載。契約者は、参照のこと。

QAなどは同社のサイトに詳しく掲載されている。

 

再生債権の届出期間は令和2年7月6日まで。

再生債権の一般調査期間 令和2年8月11日から令和2年8月17日まで。

事件番号は令和2年(再)第10号となっています。

 

既報記事
共済保険事業の一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団が民事再生申請へ 負債約16億 

 

 

 



 

[ 2020年6月22日 ]
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