同社は昭和３９年２月設立のマンションの耐火間仕切り内装業者。大手ゼネコンから受注し、マンションの耐火間仕切りの設置工事を得意とする会社。以前は２０億円以上の売上高を計上していた。しかし、労務費高騰で採算性は悪化、マンション工事も減少して平成３１年３月の売上高は８億円台まで減少、資金繰りが厳しくなる中、新コロナでゼネコン工事がストップ、さらに東京五輪を控え、ゼネコン工事が元々先送りされていたことから、先行きの見通しも立たず、今回倒産の事態に至った。

破産管財人には岡伸浩弁護士（電話番号：０３－６２５７－１０３７）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和２年９月１６日まで。

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耐火間仕切り工事業の（株）明和商会（東京）／弁護士一任　新型コロナ関連倒産