アイコン 中国 既に100万人にワクチン投与か


パプアニューギニアでは、中国企業が運営するニッケル鉱山の労働者がワクチンを打ち、パプア国に入国したところ、同国は国連が認めていないワクチン接種の人物の入国は認めないとして、入国を拒否した事件があった。中国の鉱山会社は国営企業でパプアの鉱山で働く従業員たち=出稼ぎ労働者たちだった。

中国政府が最終的に効能と安全性が検証されていない新型コロナウイルスのワクチン投薬を拡大しており、欧米のメディアは「ワクチンを成功させるために賭けをしている」と批判した。
中国が米国をはじめ欧米とのワクチン開発競争でリードするために無理にスピードを出している。

米紙ニューヨーク・タイムズは26日、中国政府は国営会社の職員や政府公務員、ワクチン開発製薬会社の職員や家族にまで、現在臨床3相試験中の中国製ワクチンを接種している。

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中国でワクチンを開発する会社は、「シノバック」、「シノファーム」、「カンシノ・バイオロジクス」の3社。
これらはいずれも現在、海外で臨床3相試験をしているが、これとは別に中国人に広範囲に投与しているという。

これに先立ち、シノファームは中国と海外ですでに数十万人がワクチンを接種したと明らかにしている。
シノバックは、北京だけで1万人に接種し、このほかにシノバックの職員3千人とその家族にもワクチンを接種したと明らかにした。
現在、新型コロナウイルスのワクチンを接種した中国人の数は公開されていないが、100万人にのぼると推定される。

このようなことが可能なのは、中国政府が製薬会社に対して、重大な公共衛生上の緊急事態が発生した場合のワクチンの「緊急使用」を許可したことによるもの。

これに対して同紙は、「中国がワクチンを早く成功させるために大きな賭けをしている」とし、「このような中国の措置が、世界の感染症専門家たちを当惑させている」と批判した。 
検証が終わっていないワクチンは副作用を誘発する恐れがあり、また薬効がない可能性もある。
また、公務員や国営会社の職員は上部の圧力で拒否できなかった可能性がある。
国際ワクチン研究所のジェローム・キム事務局長は同紙とのインタビューで、「否定的な結果を多く生む恐れがある」とし、「薬効のない未検証ワクチンを接種した人が感染しても、知らないまま、撒き散らす恐れがある」と懸念を示した。

このような懸念にもかかわらず、中国はワクチン接種をさらに拡大する方針。
中国当局は、「緊急使用ワクチン接種者のうち深刻な副作用を見せた人は一人もいない」と主張した。
このため、来月までに学校や幼稚園の教師、大型マーケットの従業員にも対象を拡大し、11月には一般大衆にワクチンを接種する予定。
インフルエンザの流行と新コロナの流行が重なる場合、最悪の状況になると見て、できる限り急ぐ方針。

AFP通信などによると、中国当局は25日、記者会見で、年末までに新コロナワクチンの生産能力を年間6億1千万個に引き上げ、来年には少なくとも10億個に増やす計画だと明らかにした。
中国の呼吸器疾患の権威、鐘南山・中国工程院院士は、国民を対象にワクチンを接種するのに1年ほどかかると予想している。

こうした中、中国で初めてワクチンの臨床試験を行ったカンシノ・バイオロジクスは、早ければ28日から1次臨床接種者を対象に2次接種を始める計画。
27日、中国官営グローバル・タイムズは、「カンシノ・バイオロジクスが3月17日に1回目のワクチンを接種した108人を6ヶ月間、追跡観察した結果、何の副作用もなかった」とし、「彼らに対して免疫効果を最大化できる2回目の接種を近く行う」と報じた。  
カンシノ・バイオロジクス側は、「我々のワクチンは1回の投薬だけでも十分だが、効果をさらに大きくできることを確認するために2回目の接種を行う」と説明している。
以上、

中国が大好きなテドロス・アダノム国連傘下の世界保健機構の事務局長も提唱するワクチンの共同購入構想、中国は自国のワクチンを世界覇権戦略に使用すべく、共同購入構想に参加していない。テドロスの中国政府による商品価値は既になくなったよだ。

相手国を借金の地獄に追い込むインフラ投資詐欺の中国の一帯一路軍事戦略、空港や港湾・鉄道・高速道など開発し、相手国が借金を払えなかったら、インフラ施設を99年間、中国企業=中国国営企業=中国政府が借り受け、借金返済を軽減させるとともに、中国が未来永劫に占有することになる。当然、万が一の時には、軍事基地に転用することを視野に入れている。もう既に世界中にそうした中国のよる借金の漬物国が誕生している。スリランカでは、日本は中国寄りの現政権から、同国から受注した交通渋滞緩和計画から追い出されている。もう手がつけられない状態。そうした国々に安価にワクチンを提供し、中国依存度を高めさせる動きをし、国連の共同購入構想にも参加しないようだ。

米国は国産ワクチンを自国最優先として、他国に渡さないトランプ政策により共同購入構想に参加していない。アメリカ至上主義の結果だ。
そのため、154ヶ国が参加するも国連が予定した2000億円の調達の半分しか資金が集まらず、途上国へ行き渡らない可能性も高いが、中国に靡けば格安でワクチンが手に入ることになり、中国がワクチンでも世界各国をコントロールしようとしている。
米トランプも中国習近平ももはや気が狂っている。

国連は韓国人の潘基文を10年間も事務総長にしたことから、勲章を貰うため世界中を行脚するも国連としては何もせず、国連PKO部隊の性暴力を隠蔽するなど信用失墜させ続けた人物。

民族浄化大量殺戮の罪で国際指名手配のスーダン大統領とともに、韓国を除き西側諸国がどこも出席しない中国軍の軍事パレードに国連事務総長として出席するなど異常。

事務総長として現在の康京和外交部長官が国連時にバックに立ち、国連で慰安婦問題を取り上げ続け、国連人権委などで日本勧告を何回も出させるなど、国連挙げて日本批判だけを行った潘基文と康京和の二人組であった。
日本人が国連を嫌うのは、そうした韓国の政治を韓国人の二人が国連に持ち込んだことにある。

国連傘下のWHOテドロスに至っては、中国の借金の漬物国になっているエチオピア外相時代に中国にお世話になり、新コロナ事態では中国寄りの発言を繰り返し、パンダミック宣言も大幅に遅れ、新コロナを世界中に拡散させた張本人、一種の世界犯罪者であるが、本人は反省も自己批判もしないまま、世界はまだテドロスを事務局長として君臨させ続けている。
テドロスが辞任すれば、アメリカが参加し、中国も参加せざるを得なくなるだろうが・・・。

[ 2020年9月29日 ]

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