日本経済は４～６月期に需給ギャップがマイナス▲４．８３％減となり、全体の「需要」が「供給力」を下回り、３年９ヶ月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめた。
専門家は「新コロナの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘している。
日銀は日本経済全体の需要と供給力の差を推計し「需給ギャップ」として公表していて、需要が供給力を上回れば需給ギャップはプラスに、下回ればマイナスとなる。このマイナス幅は、リーマンショック後の２００９年４～６月期以来１１年ぶりの水準。

４～６月期は、新コロナ感染拡大で全国に緊急事態宣言（４/７～５／２５）が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられている。
しかし、家計の消費支出額は、昨年１０月消費税が１０％に値上げされた月から減少し続け、今年８月まで１１ヶ月連続の減少となっている。しかも８月は前年比▲６．８％も減少している。９月も昨年９月は消費税増前の駆け込み需要で大幅に消費は増加しており、１２ヶ月連続マイナスは確実視されている。
焦点は１０月の家計支出にあるが、雇用が回復しなければ、賃金の低下圧力も加わり、消費支出の回復も厳しいと見られる。すでに一部大手企業では冬季賞与の大幅減額を発表している。