米国務省は２３日、オブライエン補佐官の東南アジア２ヶ国訪問について、「両国関係の強さを再確認する一方で、地域安保のための協力案を話し合った」と明らかにした。

オブライエン補佐官は、東南アジア地域が自国の安保と経済的利害において重要であることを強調、「自由で開放されたインド太平洋」のための協力を要請したという。

オブライエン補佐官はこの訪問で、中国に対する攻勢を中心に結束力を強めた。中国と隣接するベトナムやフィリピンは南シナ海で中国と最も頻繁に領有権争いを繰り広げている。同補佐官は22日、ベトナム外交アカデミーでの講演で、「中国は自分の湖と同じように南シナ海を所有しているかのごとく振る舞ってはならない。ほかの国々を苦しめることはやめるべきだ」と語った。

青瓦台は１０月、徐薫国家安保室長（閣僚級）の訪米結果を説明する際、「オブライエン補佐官は徐薫室長の要請に応じて、来月韓国を訪問する」と発表した。与党の一部からは、オブライエン補佐官が「来年の東京五輪は米朝交渉のチャンス」と言ったと聞き、同補佐官の訪韓を米朝対話の契機とみなすべきだとの主張も提起された。

マイク・ポンペオ国務長官も１０月の訪韓を取り消した後、インドをはじめとする東南アジア・南アジア4ヶ国を訪問しており、「韓国パッシング（排除）」騒動が起こった。
以上、

中国習政権とハネムーン時代を築きあげた朴大統領、温厚なオバマ米大統領は２０１５年夏、朴大統領に対してどっち向いてんだと叱り付け、それ以降、朴大統領の口からは、北朝鮮に対し強く過激な論調へ変わった。日本との関係も同年１２月、懸案の慰安婦問題で合意に至った。

文在寅大統領は元々親中親北派の人物、バイデン氏は芸達者なトップダウンのトランプ氏と異なりボトムアップ方式。行き詰れば、バイデン氏は副大統領として見てきており、オバマ×朴会談の再現の可能性もある。
それで決裂すれば、韓国は、「安保は米国、経済は中国」など好き勝手な選択権もなくなり、自由を満喫する韓国民も含めいよいよ選択を迫られる。

バイデン政権では日本との関係も見直しを迫られる。
そうしたことからも文氏は高官たちを日本に送り込み、非文勢力の日韓議連の名誉会長を大使に送り込むものと見られる。
しかし、文氏自ら種を撒いた現金化問題は、日本に対して短刀を首に突き付けられたようなもの、文政権が解決・収拾しなければ、菅首相もそれを神棚の上に置いて、首脳会談などには応じられない状況に至っている。
当然、バイデン政権も日韓問題を双方に解決させようとするだろうが、日本は日韓国交正常化の基本条約に抵触する問題でもあり、米国に言いなりになり譲歩できるものではない。菅首相は外交経験０、外交駆け引きなしに原則論を貫くと見られる。元々親中親韓派の二階氏に誘導される可能性は残ろうが・・・。