アイコン トランプ大統領になってしまった兪明希候補 WTO事務局長選早期退陣を

世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙、ナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補が大差で勝利し、WTO理事長がナイジェリア候補を事務局長として推戴↓にもかかわらず、全会一致の慣例を逆手に取り、韓国の兪明希候補(産業部通商交渉本部長)は、米政権が推戴してからナイジェリア候補を拒否すると言明を受け、辞退せず、そのまま候補にあり続け、WTO事務局長選をややこしくしている。

WTOは、利害関係を極力排除するための全会一致方式を採用、勝利した候補者が推戴された場合、負けた候補者は辞退する慣例になっていた。
WTO164ヶ国加盟国中、104ヶ国がナイジェリア候補を支持、韓国の兪候補は最大60ヶ国(棄権票含む)の支持を集めたもののナイジェリア候補に大敗した。
ナイジェリア候補は、自身への支持を表明した国や政府指導者に感謝を伝えている。
菅義偉首相にも「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)宣言」を支持したのを皮切りに、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領、オーストラリアのバーミンガム金融相、フランスの政治家モスコビッチ氏などに感謝の意を伝えた。

今月17日には、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が主催するイベントに出席し「デジタル貿易と電子商取引がさらに大きな経済的包摂(economic inclusion)に発展する可能性がある」と述べ、事務局長就任後の構想を披露した。

 

さらに、全世界のワクチン開発と公平な分配を目指すGAVIワクチンアライアンスのトップでもあったナイジェリア候補は最近、韓国政府が国際的なワクチン共同購入の枠組み「COVAXファシリティ」に1000万ドルの拠出を約束したことに言及し「新型コロナウイルスのパンデミック問題を解決するための巨大な歩み」として、文大統領に感謝の意を示した。
一方、兪明希氏は、対外的にはメッセージを発信していない。

兪氏は国内の取材に対して「引き続き協議しながら加盟国間の意見の一致を導き出すために努力している」とし、撤退の意思がないことを遠まわしに表明した。外交部も同じ立場であるが、文大統領自ら加盟各国トップに直接支持依頼していたこともあり、大統領府が兪候補を撤退させず、問題を長引かせている。

こうした兪湯候補の事態により、WTO理事会はトランプ政権が終了する1月20日以降まで、事務局長選出を見送る公算が大きくなっている。

これでは、米大統領選挙とまったく同じ構図、トランプ氏は選挙に負けても負けを認めず、選挙に不正があったと裁判を起こし続けている。しかし、裁判所がことごとく、却下しており、自派の共和党の上院や下院の議員、ミシガン州やメリーランド州知事から「民主主義を守れ」と、日に日にトランプ氏から離脱する動きが顕著になってきている。

そうした中、23日やっと、政権移行作業を統括する一般調達局(GSA)がバイデン氏を勝利者と認定し、移行作業が可能となった。当然、一般調達局はトランプ氏側の承認を得て認定している。
 トランプ氏はこれまでの大統領選挙で、米史上最多得票数となる71百万票を獲得、しかし、反トランプ派のバイデン候補は76百万票を獲得、州の選挙人獲得数もバイデン氏が306票、トランプ氏が232票とトランプ氏は大敗した。
トランプ氏は71百万票も獲得して負けた感触はないだろうが現実に負けた。

WTO事務局長選挙、WTOの慣例を逆手に取った兪明希候補と負けを認めないトランプ大統領と何が違うというのだろうか。

トランプ氏は4年後の立候補を検討しているとも伝えられ、負けを認めず長期に引っ張るのは、トランプ氏に投票した人たちを岩盤支持層にしたい思惑もあろうが、新コロナ惨禍、マスクなしの大集会を各地で数多く開催したトランプ大統領、結果、感染者数は10月中旬より現在は3倍増に激増している。
選挙集会に参加したトランプ支持関係者の感染者も急増しているものと見られ、そうした支持者たちは、家族や近親者が感染したり亡くなったり、現在、まだトランプ氏を支持しているかどうかも分からない。

兪明希候補は今回名を売り、国内で与党の支持と閣僚の支持を得るべく次々の大統領選挙を狙っていなければ、WTO選では自ら早期に辞退すべきである。

日本は、2019年8月に韓国に対して踏み切った戦略物資の特恵待遇のホワイト国から除外、これに対して韓国側は兪明希産業部通商交渉本部長を中心にしてWTOに提訴、WTOがこの提訴を受け付けた経緯がある。
特恵待遇のホワイト国は、国家が相手国に対して供与するもの、それを供与しなくなったとして相手国から提訴を受け付けるWTOは大きく歪んでいる。ましてや、戦略物資は防衛上・安保上の問題もあり、その線引きもしていないWTOが対応すべき問題ではない。

たまたま、半導体などの材料や電子部品であり、各国が利害を受けることから、提訴を受け付けたようだが、パネル構成員そのものが利害に走ったら中立は保てなくなる。

 

[ 2020年11月25日 ]

 

 

 


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