破綻企業　要約

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破綻企業名

エアアジア・ジャパン株式会社

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本店所在地

愛知県常滑市セントレア１－１

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代表者名

会田純夫（今年１月就任／前エグゼクティブアドバイザー）

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設立・創業

２０１１年１１月創業、２０１４年３月設立、

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資本金

８３億６５４２万２９４０円

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売上高

２０１９年１２月期の売上高は４０億円、

最終利益は▲４７億円の赤字。

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業種

ＬＣＣ運航会社

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　営業路線

中部国際空港拠点に～新千歳空港

～台湾桃園国際空港

～仙台国際空港

～福岡国際空港（新規）

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保有機数

エアバスA320-214型機・３機（180/186席）

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破綻内容と申請日

２０２０年１１月１７日、自己破産申請

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裁判所

東京地方裁判所

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裁判所の対処

同日、財産保全管理命令。

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保全管理人

上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門1－1－20）／電話０３－３５０１－２３５６

保全管理人代理

内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、東京都中央区築地２－３－４）ほか２名／電話０３－６２２８－４３７５）

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負債総額

約２１７億円、

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株主（2014/4月時点）

エアアジアが４９％、楽天１８％、ノエビアＨＤ９％、アルペン５％、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド１９％、（ＨＤと運航会社、運営会社を別にしている可能性あり、当株主構成の資本金は２０億円となっている。）

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設立経過

２０１１年１１月、マレーシアのＬＣＣエアアジアと全日空が提携して設立、業績不振から全日空が提携解消。

当社は２０１４年３月、エアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として同社の出資に加え、楽天など新たな日本企業が参加して新エアアジア・ジャパンとして再発足したＬＣＣ会社。

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破綻経過

再発足による運航開始は２０１７年１０月になるなど、インバウンド効果を享受する事業基盤が遅れる中、運航路線の増加、運航機数増加など先行投資が増加、赤字が続く中、まだ陽の目も見ないうちに新コロナ事態に陥り、先行きの見通しも立たず、資金的に耐える力もなく、今回の事態に至った。

エアアジア・ジャパンの飛行機はもう飛ばない

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チケット所有者や債権者

チケット所有者は２万３千人超、金額では５億円超に達する見通し。

・未返金の航空券代については保全管財人（＝今後、そのまま破産管財人に移行）に対し、債権届けを行う必要がある。破綻会社の債務記録に掲載されている場合は保全管理人から債権確認の通知書が来るが、チケット代などは代理店経由などになっており、代理店に問い合わせて処理を進めるか、今後決定する破産管財人に問い合わせし、債権届けを行う必要がある。

但し、破産の配当金は限りなく僅少と見られる。

当初、エアアジアと全日空が提携して発足させたエアアジア・ジャパンは、全日空が提携解消し、その後、成田を拠点にした全日空系のバニラエアとして運航を続け、２０１９年1月に全日空のＬＣＣ子会社ピーチに吸収された。