アイコン WTO 韓国のステンレス棒鋼課税は違反 韓国上訴方針 反ダンピング税


世界貿易機関(WTO)は30日、日本政府の申し立てに基づき審理してきた韓国の日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)課税延長措置について、WTO協定違反と判断し、韓国に対して是正を勧告する報告書を公表した。韓国はWTO上級委員会に上訴する方針を打ち出している。

韓国は2004年7月から、日本、インド、スペインのステンレス棒鋼が不当に安い価格で韓国に輸出されているなどとして反ダンピング課税を始めた。

その後、10年、13年、17年に課税を延長。日本は3回目の延長後の2018年6月にWTOに提訴し、「1審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)が設置され、審理が続いてきた。2020年にもさらに延長している。

日本は、日本製品の価格は相対的に高く、韓国製品などと競争関係にないことや、中国などから低価格品が大量に輸入されていることなどを理由にダンピングにはあたらないと主張。30日公表のWTOの報告書はこうした日本の立場を支持し、韓国の措置は反ダンピング協定違反と判断した。
 「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。
以上、

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日本は、韓国製ステンレス製棒鋼と品質面で異なり、用途も異なることからダンピングの対象にならないと主張していた。

韓国は鉄鋼輸出国であるとともに輸入国でもある。韓国は2019年鉄鋼材1600万トンを輸入した世界5位の鉄鋼輸入国。鉄鋼材輸入は2018年より9%増加している、この中で50.6%は中国製。板材に限っては60%が中国製。
韓国は中国から安価に仕入れた鋼材(板材)を鋼管などに加工して輸出している。

韓国は中国からの鋼材輸入を制限しようとしたところ、中韓FTAを締結している関係から、中国側から報復制裁するぞと脅迫され、韓国は恐れ戦き、中国から入るがままになっている。

一方、日本は、特殊鋼を韓国へ輸出しているが、韓国からは安価なH鋼などを大量に輸入している。
日本の官僚たちは、ディベートに異常に弱く、WHOの韓国戦では連戦連敗、内弁慶の経産省などがだらしなさ過ぎる。
今回のステンレス鋼にしても2004年から日本が一番高い15.7%の反ダンピング関税をかけられ、日本政府は指を銜えたまま、やっと2018年になってWTOに提訴していた。

韓国をいつまでも神棚に飾った旧自民党政権の弊害により、2000年代に入り韓国からあらゆる分野で日本は攻撃にさらされ続けている。韓国のいつまでも日韓間の歴史問題を利用した攻撃に振り回されず、世界常識に適った一貫した毅然たる態度が日本には必要だ。

まだある韓国の反ダンピング税「日本製ステンレススチール厚板」
ステンレススチール厚板は、石油化学、造船、鋼管、発電、半導体工場などで使用される産業用原材料として使用されている。
韓国は2011年4月から日本製ステンレススチール厚板に対しても、反ダンピング関税13.17%をかけてきている。5年間の課税期間が終わった2016年にこれを3年間延長した。2019年12月になるとさらに3年間延長している。

韓国側に報復関税をかければよい。WTOに負けても上訴すれば3年間は課税できる。

 

[ 2020年12月 1日 ]

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