今回の暫定合意案には会社が来年初めまで組合員１人当たり成果給と激励金として４００万ウォンを支給する内容が含まれていた。

韓国ＧＭ労組は７月２２日から交渉を始めたが、会社側との見解の相違から会わせて１５日間の部分ストを行った。会社側によれば、ストの影響で生産台数は２万台以上の減産となったという。
以上、

韓国ＧＭは、工場など約９０００人の従業員とＧＭＴＣＫ（２０１９年に分離／ＧＭ直営の設計開発部門会社）の４５００人を合わせて計１万２５００人を雇用している。
韓国ＧＭは２０１４年から６年連続で赤字が続いている。２０１９年の売上高は８兆４,５３７億ウォン、最終損益は▲３,２０２億ウォン（約２８４億円）の赤字だった。

ＧＭはこのまま韓国でストが行われるならば、将来はわからないと発言し、撤退を示唆したものと受け止められている。
しかし、駆け引きだけのＧＭは前回・２０１８年も同じ発言を繰り返し、群山工場の閉鎖による退職金の支払いを韓国政府系の産業銀行に融資させ賄った経緯がある。

現在ＧＭは人気のトレイルブレイザー車が、韓国や米国で売れている肝心な時期にストが行われており、すでに販売に支障が出ているという。
ＧＭとしては、２０万台以上売れる韓国市場から離れたくないのだろう。

こうしたストに協力会社が青息吐息になっている。だが、こうした協力会社はなぜか潰れないことから財務体質が健全か、政府支援で借金がいくらでもできる環境にあるのか。政府から直接支援されているのか・・・。

労組の動きは、文政権の検察潰しと共通するほど、その強硬さを増している。
政治にあっては文独裁、企業にあっては労組天下、企業は経営に関する事項にも言及し要求する民主労組に手を焼いており、同じく民主労総が支配する現代自動車労組はストにより勝ち取った戦利により貴族労組と呼ばれ、ほかの自動車労組の見本となっている。
韓国ＧＭ労組は、ＧＭや韓国ＧＭの会社側の意向に反し、再びストを打つことになる。今年労使問題が収拾したとしても来年も同じ問題が繰り返され、現代自動車労組のように貴族労組になったとしてもストを打ち続け、さらに貴族度を高め続けることになる。

サムスン電子の組合潰しは有名であるが、文政権のような政権が続けば、近い将来、労組に会社が乗っ取られる可能性すらある。