アイコン 韓国GM 暫定合意案を労組否決 共通する文大統領と民主労組の強硬姿勢


文大統領の庇護下に急成長する民主労総系の金属労組韓国GM支部は12月1日、先月30日からの2日間に実施した賃金団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票に組合員7,364人が参加して、45.1%の3,322人が賛成し、53.8%の3,965人が反対したと明らかにした。77人は無効処理され、暫定案は否決された。

職群・勤務地別では富平工場で60%に達する反対票があふれ合意案否決に決定的な役割をした。
富平工場は、生産量減少により閉鎖の可能性が提起されており、組合員の雇用安定に対する不安感が大きくなった状態。
労組は、富平第2工場に新車生産を配分してほしいと要求したが、会社側はすでに配分された車の生産日程だけ市場の需要を考慮して最大限延長することにした。

一方、韓国GMが新型車の投資を行うとし、ストで会社がこの方針を引っ込めている昌原工場は賛成58%、事務職は賛成57.5%と賛成の割合が高かった。

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今回の暫定合意案には会社が来年初めまで組合員1人当たり成果給と激励金として400万ウォンを支給する内容が含まれていた。

韓国GM労組は7月22日から交渉を始めたが、会社側との見解の相違から会わせて15日間の部分ストを行った。会社側によれば、ストの影響で生産台数は2万台以上の減産となったという。
以上、

韓国GMは、工場など約9000人の従業員とGMTCK(2019年に分離/GM直営の設計開発部門会社)の4500人を合わせて計1万2500人を雇用している。
韓国GMは2014年から6年連続で赤字が続いている。2019年の売上高は8兆4,537億ウォン、最終損益は▲3,202億ウォン(約284億円)の赤字だった。

GMはこのまま韓国でストが行われるならば、将来はわからないと発言し、撤退を示唆したものと受け止められている。
しかし、駆け引きだけのGMは前回・2018年も同じ発言を繰り返し、群山工場の閉鎖による退職金の支払いを韓国政府系の産業銀行に融資させ賄った経緯がある。

現在GMは人気のトレイルブレイザー車が、韓国や米国で売れている肝心な時期にストが行われており、すでに販売に支障が出ているという。
GMとしては、20万台以上売れる韓国市場から離れたくないのだろう。

こうしたストに協力会社が青息吐息になっている。だが、こうした協力会社はなぜか潰れないことから財務体質が健全か、政府支援で借金がいくらでもできる環境にあるのか。政府から直接支援されているのか・・・。

労組の動きは、文政権の検察潰しと共通するほど、その強硬さを増している。
政治にあっては文独裁、企業にあっては労組天下、企業は経営に関する事項にも言及し要求する民主労組に手を焼いており、同じく民主労総が支配する現代自動車労組はストにより勝ち取った戦利により貴族労組と呼ばれ、ほかの自動車労組の見本となっている。
韓国GM労組は、GMや韓国GMの会社側の意向に反し、再びストを打つことになる。今年労使問題が収拾したとしても来年も同じ問題が繰り返され、現代自動車労組のように貴族労組になったとしてもストを打ち続け、さらに貴族度を高め続けることになる。

サムスン電子の組合潰しは有名であるが、文政権のような政権が続けば、近い将来、労組に会社が乗っ取られる可能性すらある。



 

[ 2020年12月 2日 ]

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