アイコン ユニクロ 韓国旗艦店の明洞中央店閉鎖へ H&Mも閉鎖


ユニクロの韓国ソウル明洞中央店が来年1月に閉店する。ユニクロは、HPの店舗案内ページで明洞中央店を1月31日まで営業して閉店すると明らかにした。
明洞中央店は2011年11月に、韓国の旗艦店としてオープン、開店初日に2億円の売上高を計上したことでも知られた。
しかし、韓国文政権が日韓基本条約にイチャモンをつけたことから始まる日韓葛藤、昨年夏からの執拗な官民一体となった反日不買で、日本製品や日系企業の小売店舗の売上高は大きく落ち込んだままとなっている。
新コロナ惨禍や韓国の内需経済の疲弊は今後とも続くと予想され、またテナント料ばかり高い明洞中央店でもあり、今般、閉鎖を決定したもの。

11月30日には、スウェーデンのファッションブランドH&Mも国内1号店の明洞ヌーンスクエア店を閉店している。

韓国内のユニクロを運営するエフアールエルコリアは、昨年9月から今年8月までの決算で売上高は前期比▲55%減の6,297億ウォン、営業利益は▲883億ウォン(約85億円)の赤字を出している。

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ユニクロは、韓国でスクラップ&ビルドを加速させており、不採算店を閉鎖する一方、今年に入り4店舗を開設している。
ただ、韓国人の執拗な性格や人の目を意識する強さから、文政権=共に民主党政権が続く限り、また何を日韓の火種にするか分からず、前途多難な運営となっている。

エフアールエルコリアは、ファーストリテイリングとロッテとの合弁会社、韓国でユニクロ店舗数を昨年末現在187店舗運営、今年になり10店舗を閉鎖し、他のテナント入居店も多くで売場面積を縮小し反日不買運動に対応している。

韓国最大の繁華街「明洞」、新コロナ惨禍、外国人観光客は途絶え、国内需要は不景気が続き限られ、空き店舗率は実に28.5%に達し、すでにゴーストタウン化していると報じられている。

ソウルの不動産価格はそれでも、文政権が素人政策の再開発規制によりマンションの需給バランスが崩れ品薄状態が続いている。文政権はソウルの不動産高等を沈静化させるため、これでもかこれでもかと各種購入規制や税増をはかるものの、高騰が続いており、下がる気配はない。連れて繁華街のテナント料も高くなっている。
 
先進国の常識からかけ離れた韓国独特の制度や国民性、不景気などから、これまでに金融関係やブランド店が撤退している。最近は貴族労組と呼ばれる過激な労働組合の民主労総(文政権傘下)がのさばり、韓国GMはストにより玉不足で販売不振に陥り、GM本体が再度の撤退をチラつかせている。何れルノーサムスンも撤退を余儀なくされるものと見られる。

 

 

[ 2020年12月 6日 ]

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