韓国人の性格を知り尽くすサムスン電子は、徹底した労組の芽潰しの第一人者であったが、副会長が朴－崔順実ゲート事件の被告人となり、文在寅大統領直属の外交宣伝部隊に組み入っている。
これまでの労組潰しも非難され修正、労組発足も見られるが、労組が組織を拡大する企業体質ではなく、労組員の増加は限定的となっている。また、懸案の半導体洗浄液による発がん性の責任も会社は認め、社会的な争点も乏しい。

これまで民主労総は、現代自動車労組に見られるように会社側の経営環境にかかわらずストを打つことで労働条件を勝ち取り続け労働貴族と呼ばれるまでに至っている。
当然、ほかの自動車労組も現代車労組を鏡に、会社側に労働条件（ベース賃金・成果給・ほかの労働条件、生産車計画など）ほかを突きつけ、当然、経営者側が飲まないことから、ストをうち、徐々に条件を緩和させ、労使が毎年妥協し、毎年労働者側が多くを勝ち取り続けている。民主労総は政治的にも反日で動き、労働者へのパフォーマンスとして２０１７年１２月には組合員に交通ゼネストさえ敢行させていた。

こうした現代自動車労組の動きは、会社側がさらにサプライチェーンからの仕入れコストを落とし、利益を確保することになり、一部のサプライチェーン企業を除き、ほとんどのサプライチェーン企業が苦しい経営をしいられ、結果、品質管理にも影響してきている。

韓国経済研究院は、「韓国の労使協力と労働市場の柔軟性に対する評価が低い原因は、労使間の対等な協議を成り立たたせるのが難しい制度的な影響が大きい」と強調している。

実際に他の先進国と違い韓国はスト時の代替労働を禁止し、事業所内の争議行為を部分的に許容しているだけでなく、不当労働行為に対し会社側だけ規制している上、刑事処罰まで科しており、労使の均衡が取れず労働側に有利に傾いていると韓国経済研究院は指摘した。韓国GMでは社長室占拠事件さえ生じたが罰せられることもない。

韓国経済研究院の経済政策室長は、
「低い労組加入率にもかかわらず労働損失日数は世界最高水準なのに、最近は労組加入率が上昇しており、今後、労働損失日数が増加することが懸念される。労働側に傾いた労働運動活動を正せるようにスト時の代替労働許容、職場占拠禁止など労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と主張した。
以上、韓国紙参考

２０２２年に光州市立の自動車受託生産工場が開設される。光州市が失業対策に開設するもので、文政権がバックに立ち投資協力、また、現代自動車が生産委託(小型の新車)・生産指導も行うことで基本契約もしている。

当受託生産工場は当初の年報酬が現代労組の１／３程度あり、別途、光州市が住宅など従業員に対して施設補助、但し５年間は報酬にかかわる労働争議が禁止されるという。

一方で、現代自動車の韓国内での生産台数は落ち込み続けており、現代自動車労組が、こうした自動車受託生産工場の新設に猛反対している。
当光州工場を巡り、民主労総の現代自動車労組と文政権との決戦の日が、来年にも現実味帯びてくる。
左派文政権と文政権に現在のところ協力関係にある過激な民主労総との戦いとなる。文在寅大統領の任期は２０２２年４月まで、文氏は逃れることはできない。