「デジタルニューディール」では、
公共施設ではＷｉ-Ｆｉを常時使用できるようにし、離島やへき地にも超高速インターネット網を普及させる。住民センターや保健所など公共施設４万１０００ヶ所に高性能Ｗｉ-Ｆｉを設置し、老朽化したＷｉ-Ｆｉ１万８０００基を交換・高度化する一方、農村・漁村１３００ヶ所に超高速インターネット網を普及させる。

「グリーンニューディール」では、
温室効果ガスの削減など気候変動に対応し、全国の老朽化した公共賃貸住宅１８万６０００戸と保育園、保健所などに高効率の断熱材を設置し、換気システムを補強するグリーンリモデリングを行ってエネルギー効率を高め、国立の幼稚園と小中高校を太陽光発電が可能なグリーンスマート学校に転換する。
さらに、全国の上水道管理システムをスマート管理システムに転換し、マンション５００万戸に双方向通信が可能な知能型電力計を設置するなど、エネルギー管理の効率化のためのスマートグリッドを構築するとした。

ところが、火力発電や、太陽光発電、或いは電気自動車や水素普及でのエコ事業は、言葉巧みに宣伝してはいるが、実態は火の車でしかない。

韓国政府の脱原発宣言の翌年の２０１８年には３兆３４７６億ウォン、２０１９年には４兆９０５３億ウォン、２０２０年は８月末までで５兆２２億ウォンと急増させているが、どこに資金が消えているのか分からない。この期間中に建設された太陽光発パネルの総面積は６１．２平方キロ、用地総面積は１５７．５平方キロと推計。ここで生産された電力は９２万２０００Ｋｗｈで、最新型の新古里原発４号基の８７万５０００Ｋｗｈと同水準。ただ、新古里原発４号基の建設費用は３兆７８６０億ウォンで、敷地面積は０．４５平方キロに過ぎない。太陽光発電は各地で自然破壊問題を引き起こし、豪雨では既に被害も生じている。
太陽光発電は雇用を生み出すどころか、そのシステムのほとんどは韓国製より安価な中国製パネルが設置されている。
５５万人雇用するニューディール計画、文政権により既に雇用対策により高齢者を対象に８０万人あまりを公共機関で雇用させ、雇用を生み出している。

文在寅氏はＫニューディール、Ｋ防疫、Ｋ-Ｋ-Ｋ-、Ｋ-ＰＯＰＰにあやかりたいと必死、膨大な費用をかけ世界に向けＫ防疫の宣伝に余念がなく、検事総長潰しに全精力を費やす間に、新コロナ感染者数を急増させてしまっている。もはやＫ防疫も怪しくなっている。

国防計画も２０２１年～２５年までの５年間に３００兆ウォンの予算が計画され、軍事強化にも余念がない。しかし、足下では、軍の最新の監視カメラシステムが、国産ではなく中国製も採用し配備したところ、その後バックドアが見つかり、再度やり変えを検討中と、いつもの賄賂が動いたのか無駄使い。
米韓合同ミサイル統合システムも中国製部品を取り入れ、これも米軍がシステムを統合できないものにしている。ほかのシステムも古く動かなかったり、ボロボロ状態と軍関係者の話が韓国紙に掲載されている。

キャッチフレーズはよいが、何故、毎年６０兆ウォンの国防費が必要なのか、明確に目標を持ち、計画を執行してもらいたいものだ。
仮想敵国が日本ならば、それはそれで日本は受け入れ、対応しなければならない。韓国は自称、百発百中の迎撃ミサイルも開発し既に配備している。

キャッチフレーズは小池さんの専売特許品、キャッチフレーズ係やボード作成係も大変だろう。出演のＴＶニュースは見るに堪えない。それも肝心なときには政府に責任を擦り付けて逃げ、都民のことなど微塵も考えていないようだ。腹黒い文氏となんら変わりはない。