アイコン 釜山元市長のセクハラ事件やっと逮捕へ 文在寅大統領片腕


韓国では、検察から政治家や高官の不正の捜査権限を取り上げる「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を大統領直轄で設けるという、すばらしい文独裁政権樹立を図っている。
16日、既に検察総長を2ヶ月間の職務停止を大統領が命じ、大統領はその間に、公捜処を設置し、職務復帰時には検察に高位公職者の捜査をできなくする魂胆である。

1、「蔚山市長選で青瓦台主導の前市長側の不正工作疑惑事件」
(世論調査で圧倒的に前市長が有利だった、青瓦台が前市長の家族の虚偽不正情報を流し、現在の文大統領側近の市長が当選した、前市長家族の不正疑惑事件は既に無罪が言い渡されている)

2、「柳在洙釜山元副市長の汚職に対する特別監察班(青瓦台・民情)の捜査打ち切り事件」
特別監察班が打ち切ったため捜査ができなくなり、闇に葬り去ろうとした。検察は汚職事件と共に特別監察班の打ち切りを意図して事件と見て捜査している。当時の民情主席は不正のたまねぎ男チョグクであった。
汚職は柳在洙が金融委員会の金融政策局長時代に行われていた。柳在洙は文在寅大統領の側近として知られている。

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3、「ライム・オプティマスの巨額ファンド不正事件(与野党議員や青瓦台幹部不正事件)」
 文大統領の検察への弾圧で捜査が進んでいないが、青瓦台や与野党の議員に不正資金が流れている。両私設ファンドでは計1500億円以上の負債を抱え倒産している。

4、「月城原発1号機廃止に関わる担当部局の不正報告事件」
 文大統領が廃止を宣言した原発、それを可能にする発電費用高騰という虚偽資料を作成した産業部は444枚の保管されていた資料を廃棄して証拠隠滅、検察は政治としての大統領の廃止宣言と、部の虚偽資料作成は別問題だとして捜査している。これも検察に対する弾圧で進んでいない。

5、「政権不正を捜査した検事に対する人事報復事件」
(チョグク前法務長官家族や政権者の不正を担当している現役の検察官を、文在寅氏は法務長官を使い全員僻地へ左遷した。中には今年に4回も異動させられた検察官もいる)

6、慰安婦を食い者にして与党の「共に民主党」国会議員に上り詰めた正義連の前理事長尹美香の捜査はまったく進んでいない。慰安婦に対する寄付金の不正私的流用問題、政府補助金の不正問題等・・・。

しかし、検察の現場はその間隙を縫い16日、文大統領の側近でセクハラ事件を起こし市長を辞任した呉巨敦前釜山市長の逮捕状を請求したと発表した。
検察は14日に呉氏の取り調べを行い、15日に逮捕状を請求した。呉氏は今年4月初旬、業務時間中に部下の女性職員を執務室に呼び出してセクハラをした疑いを持たれている。同月23日に辞意を表明し辞任している。

ソウル市長は今年7月、与党で大統領選挙に出る有力者であったが、彼もまた秘書に対してセクハラ事件を起こし自殺しているが、被害者は自殺前に訴えたものの、事件は文派の検事によりお蔵入りにされる動きになっている。

 まともな検事総長派の検察官らは、操作が今後、公捜処に奪われようと、可能な限り事件化できるものは事件にしておく、動きをしている。

 文在寅大統領関係者の不正事件が今後、公捜処でどう取り扱われるか、国民に監視させる検察の動きだ。
裁判所も文在寅氏が左派ウリ法研究会関係者を要職につかせる積弊清算を既に執行、大法院長官は当然、文在寅氏が2017年9月にウリ研関係者として、大法院も経験していない春川地方裁判所のしがない所長を長官に大抜擢している。

出世欲の強い韓国の判事たち、裁判所もウリ研関係の判事たちで支配され、まともな裁判など期待できない。既に治外法権国でもある韓国、文独裁政権の動きになって久しい。
文在寅氏の上に、若造の金与正と金正恩の兄妹が君臨し、文氏は神棚に飾り、毎日お祈りしているようだ。

 

[ 2020年12月17日 ]

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