産業別では、売上高＝「減収」予想が最も高かったのは、
製造業で７１．８％。
小売業が７０．１％、
卸売業が６９．０％
と、いずれも７割前後が厳しい業績を見込んでいる。

小分類の業種別では、
インバウンド消失と国内需要が冷え込んだ宿泊業と輸送用機器製造業などで「減収」見込みが８０％を超え、新コロナで大打撃を受けた業種が並んだ。

一方、「増収」見込みは、巣篭もり需要増の電気・ガス・熱供給・水道業の６４．４％を筆頭に、スーパー（各種商品小売業）が５４．６％と、コロナ禍による在宅勤務などの広がりで特需が業績をけん引し、好対照となった。
新コロナは年末の第３波襲来で、景気停滞が懸念されている。
未上場企業は資金余裕が乏しいうえ、生産性も低く、新コロナの資金繰り支援策で経営を維持している企業が少なくない。
国内の６割の未上場企業で２０２１年３月期が厳しい業績見込みとなり、新コロナの収束が長引くと春闘や雇用面での悪影響も懸念される。

※本調査は、２０２１年３月期決算（事業年度１２ヶ月）の未上場のうち、売上・経常利益・当期純利益の業績見込が判明した企業（約５万社）を対象に業績を抽出し、分析したもの。
以上、