アイコン 尹錫悦検事総長、行政裁判所に文在寅大統領による懲戒処分の執行停止を申請


韓国の文在寅大統領が政権との対立を深めている検事総長に対し、停職2ヶ月の懲戒処分を執行したことについて、検事総長側は17日夜、これを不服として行政裁判所に執行の停止を求める申し立てを行った。

韓国では、文政権の側近や関係者の不正捜査を指揮してきた検察トップの尹錫悦検事総長と、文大統領から検察改革を託された秋美愛法相との対立が深まり、文大統領は16日、ユン検事総長に対し、法務省の懲戒委員会が決めた停職2ヶ月の懲戒処分を執行した。

これについて尹検事総長側の弁護人は17日夜、「検察の政治的な独立性と中立性を損なうものだ」として、ソウル行政裁判所に懲戒処分の執行停止を求める申し立てを行った。
尹検事総長は秋法相が11月、職務停止を命じた際にも行政裁判所に命令の効力停止を求めて認められ、職務に復帰していた。
韓国の検事総長に対する懲戒処分は初めてで、文政権をめぐる疑惑の捜査への影響を懸念する声も出ている。
文大統領としては支持率が就任以来最低の30%台となる中、16日に辞意を表明した秋法相の交代と合わせて、幕引きを図りたい考えとみられるが、国政の混乱が続くことも予想される。
以上、

スポンサーリンク

文在寅氏が昨年5月、自ら任命した尹錫悦検事総長、昨年9月、文氏が法務長官に指名したチョグク氏の家族親族の不正問題が発覚、文氏はそれでもゴリ押しで法務長官に就任させた。検察が捜査を開始すると文氏は検察改革をいきなり言い出したが、検察はひるまずチョグク妻を収監し、チョグクも1ヶ月あまりで長官を辞任した。

文氏は、その直後、検察から議員や高官の捜査権限を剥奪する大統領直轄の高位公職者捜査処(公捜処)設置することを決定、昨年12月設置法案を可決させた。
しかし、具体的な設置が遅れ、その間に、文政権に関係した人物たちのいろいろな不正が新たに発覚、文大統領は秋法務長官を使い、取り調べをしている検事たち全員を左遷させ捜査妨害を図った。
それでも残った尹検事総長派の検事らが新たな文政権関係者の不正に捜査のコマを進めた。
文政権の公約でもある原発廃棄、そのための資料を産業部(省)が捏造した事件を検察は捜査開始したところ、秋法務長官は御託を並べ検察トップの検事総長の職務停止命令を言い渡した。
行政裁判所が秋長官の命令の執行停止命令を出し職に復帰したものの、再度、秋長官は検事総長の罷免を画策、自ら選任した委員会を設置し、検事総長の追放を図った。しかし、16日の委員会決定は追放には至らず2ヶ月間の職務停止、それを行使するには大統領が必要であり、文氏はそれを執行した。

文氏は公捜処設置を急がせており、検事総長が職に復帰するころには、これまで検察が扱っている文政権関係者の不正事件を全部取り上げ、政治家に対する不正捜査を検察から全部取り上げる算段である。
秋法務長官も差し違えで辞任を表明したものの、強かななおばん、検察人事を行う1月まで居座り続け、検察を文派一色にして退任するものと見られている。

もしも、行政裁判所が、文大統領が検事総長に対して執行した2ヶ月間の職務停止命令を停止させれば、文大統領は即刻レイムダックに陥ることになる。
行政裁判所の裁判官たちも、治外法権・気違い沙汰の文在寅氏に対し、恐ろしくてそこまではできないだろう。
中国共産党政権のようにこれまで文氏に異論を述べた者はすべて更迭されている。

ただ、愚かな国民が選んだ大統領であり、絶対多数の与党だが、新コロナは感染が急拡大、K防疫の宣伝どころではなくなり、これ以上拡大すれば文氏の命運も尽きることになる。

韓国はワクチン手配も大幅に遅れている。
まだ、第3相臨床の追加治験段階のアストラゼネカとやっと先日、購入契約を締結したものの、開発段階での資金先払い契約、日本など先に支払った国が優先納品されることになる。承認も2月以降になると見られ、韓国での接種がいつになるか見当もつかない。早くて6月以降だろう。

それまで、感染拡大期の冬を迎え、新コロナと格闘し続けることになる。
文在寅氏は反日に浮かれ、K防疫に浮かれ、新コロナに潰されることになる。
文氏は親しいロシアや中国のワクチンを国民に接種させることも考えられる。ただ、ろうそく民心教の信者たちしか接種しないことだろう。

激しければ、次かその次かの選挙で保守政権が誕生すれば、文大統領や高官たちは逆積弊清算に晒され、全員収監されることだろう。

[ 2020年12月18日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧