アイコン 中国政権になってしまった韓国文在寅政権と与党の共に民主党/韓国ニュース


英国議会上院のデビッド・アルトン議員が英国政府に対し、「対北ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)」について韓国政府に再考を求めるよう促した。
韓国政府が対北ビラ禁止法を強行採決・成立させたことを受け、米国や国連人権委などを中心に「人権と表現の自由を無視した」として批判が高まっているが、その流れに英国も加わってきた。
これに対して韓国与党・共に民主党は「韓国への内政干渉の度が過ぎている」と反発。今回の波紋が文在寅政権と米国を主軸とした自由民主主義陣営全体の対決構図として拡大する兆しも見えてきた。
アルトン議員は英国政界では代表的な知韓派として知られており、20年近くにわたり北朝鮮の人権問題改善に向けた活動に関与してきた。

文在寅政権が昨年11月7日、北朝鮮の漁船乗組員2人の韓国への亡命希望者を頭巾をかぶせたまま、板門店から強制追放・送還したことについても、「ベルリンの壁の向こう側にある確実な死に送り出す行為だ」と比喩を交えながら強く批判した。
以上、

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中国による完全な眉唾物だった南シナ海の埋め立ての民間利用、1国2制度の香港の現実、100万人以上強制収用しているウイグル族などに対する国際社会の批判、これに対して、中国共産党政権は「内政干渉するな」と。韓国文政権は一切、この3件について立場表明せず黙認し、中国共産党政権に追随している。
豪州に対しては、武漢ウイルス発言を機に強力な貿易制裁、内政干渉の見せしめにしている問題同様、韓国の文政権は中国や北朝鮮に傾注し続け、今や法治国家はどこへやら、治外法権国化し、公平や正義やらどうにでも解釈できる「美辞麗句の単語」を利用し、文在寅氏は独裁化している。

はっきり、文在寅氏は中国化をはかりたいと韓国民に問えばいいものを、こそこそ韓国民を洗脳し続けながら、実態面で徐々に中国化・北朝鮮化をはかる姑息なやり方は、国際社会には通用しない。体制・陣営の違いから、米国にしがみつき、中国にもしがみつき、北朝鮮にもしがみつくことなど不可能だ。韓国高官が言うように選択権は韓国にあり、したければ、韓国民の洗脳が希薄化しないうちに早々に中国を選択すればよいことだろう。

北朝鮮亡命希望者の強制送還にしても、極秘裏にやっていたものの、関係高官へのスマホメールをTV局のカメラにアップされ見られたことにより発覚した。こうした日持つ裏に北朝鮮に対して何が行われているか何もわからない。北朝鮮の巨額外貨はすべて韓国から秘密裏に届けられている可能性も否定できないものとなる。文在寅氏の表と裏の顔はまったく異なるものだ。
まだ、昨年の文在寅氏の「日本には2度と負けない」発言は今も生きている。



 

[ 2020年12月21日 ]

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