文政権は、Ｋ防疫が破綻した新コロナの現状、相手にしてくれない北朝鮮問題と日本問題、高官たちに米国へ牽制球を投げさせたもののブーメラン現象（ポンペオ長官の訪韓キャンセル、韓国の人権問題追及）、任期中の戦作権返還の暗礁、与党陣営や側近たちの不正噴出、文政権関係者の不正を捜査する検事総長の職務停止命令と命令停止判決などなど問題が山積、経済は大公共投資と住宅の大投資など、これまでの公約や政策を一遍させ来年から取り組むというが、少子化問題には気が行かぬ状況。

女性家族部の長官（女性）はいつも文氏に忖度したつもりの減らず口をたたく人物を就任させ批判され、そのつど更迭、セクハラ問題に取り組む長官などおらず、ましてや少子化問題などにかかわる長官（これまで全員女性）などいない。
以上、

日本も大幅に出生率は下がっているものの１．３５（合計特殊出生率）、２でなければ人口は減り、不妊治療などへの助成など数々の対策に乗り出しているが、日本も非正規雇用の増加で生活不安から結婚しない人の増加、しても１人しか子供をもうけない夫婦も多く、婚期の高年齢化などあり、なかなか出生率の改善には至っていない。

韓国の文政権も日本政府をまねて目先の対策くらいすれば、女性の支持率も少しは回復するだろうが、もうそうした気さえ回らないようだ。
韓国の学生運動や市民運動、人権派弁護士たちを集結させた左派の文政権は決して女性たちにやさしくなく、文在寅大統領と直接関係する韓国の２大都市の市長がともにセクハラ事件を起すなど、分政権、与党陣営は権力を振りかざす一般男性同様、女性はセクハラの対象でしかないようだ。

文政権にしても若い女性は閣僚におらず、旧人種のおばんを長官に据えて忖度させるばかり、唯一いた統計庁長官は文氏に忖度しなかったとして首にするなど、何一つ旧態の政治と変わっていない。それも独裁へ走っていることから手がつけられない。