アイコン 「コロナで住宅ローンが返済できない」「コロナ倒産の本番はこれから」「超有名企業が破たんか」/倒産ピックアップニュース

 

 
 

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会社がコロナ倒産、月12万円の住宅ローンが返済できない40代の困窮

報道によれば・・・

多くの企業が冬のボーナスカットで住宅ローン返済困窮者が急増するかもしれない・・・。

ある男性は「すでに貯金は底を突き、住宅ローンを3か月滞納中です。ついに金融機関から『全額返済しないと、自宅を差し押さえる』と最後通告を突きつけられてしまいました」と取材に答えたという。

今回、ローン返済者2000人にアンケートを実施したところ、「コロナ流行以降、返済が苦しくなった」と回答した人は44.8%に。その理由の多くがコロナによる収入減や失職・休職だったことからも、破綻リスクが現実のものになっていることがわかる。

 


 

コロナ関連倒産は2021年が本番? ワクチン、五輪開催でも油断できない

報道によれば・・・

企業倒産の動向に詳しい東京商工リサーチでは、新しい年に中小企業が直面しそうな課題について、以下のように解説した。

「コロナ対策の融資は返済が最長5年猶予されることになっていますが、金融機関への聞き取りによると、実際は1~2年というケースが多いようです。これは、2020年に融資を受けた企業の多くが、21年から22年にかけて返済を迫られることを意味します。今は借入金を増やしてなんとか経営を維持していても、すでに過剰債務になっている企業は返済のめどが立たず、倒産が続出する可能性もある」

2020年には山形の地場百貨店である大沼が破産し、次いでそごう徳島が閉店。これで山形は全国初、徳島は2番目となる百貨店のない「空白県」となった。2021年以降も、破綻や閉店、撤退による空白県は増える可能性が高い。

もちろん、大手企業も安泰ではなく、2020年の上場企業の倒産はレナウンとNutsの2社にとどまったものの、2021年は大企業の倒産も増える可能性がある。

 



コロナに翻弄される業界の明暗…超有名企業が破綻統廃合か

報道によれば・・・

企業倒産の勢いに歯止めがかからない。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナ関連の経営破綻は800社を突破(負債1000万円以上)、9月以降は毎月100社ペースで倒産。そのうち、約2割が「3密」と最も相性が悪い飲食業となっているという。

需要が蒸発した2大キャリアーのJALとANAの統合まで囁かれ始めているといわれている。

コロナ禍が収束しない限り、巣ごもりニーズに強いオンラインや物流くらいしか業績が見込めなそうだ。

 


 

ネットの反応では・・・

『大手航空会社は今年が正念場か』

『観光業はやばそうだな』

『住宅ローン救済してやれよ、無能政府』

『今度の緊急事態宣言でどうなるのかね、主要都市だけだが』

『年が明ければ終わってると思ってたよ』

などの声が上がっている。

 

 

 

[ 2021年1月 4日 ]
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