2020年の宿泊業の倒産が6割増の118件に、コロナ関連倒産の割合が業種別で最大

報道によれば・・・

東京商工リサーチが発表した「2020年宿泊業の倒産動向」調査によると、2020年の宿泊業の倒産は、前年比57.3％増の118件だった。2013年以来、7年ぶりの100件台。このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件と、全体の半数（46.6％）を占めた。

昨年の埼玉県内、コロナ関連倒産が１３件　サービス・製造業　最多４件

報道によれば・・・

民間信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市大宮区）は八日、昨年一年間の新型コロナウイルスの影響による県内倒産件数が十三件だったと発表した。同支店の担当者は、緊急事態宣言が再発令され、中小零細企業は引き続き厳しい状況に置かれるとして「今後も倒産件数は横ばいか漸増するだろう」との見通しを示した。　
首都圏一都三県の新型コロナ関連の倒産件数は、東京都が百九十九件、神奈川県が三十七件、千葉県が十七件。県内が比較的少ない理由について、同支店の担当者は全国的に緊急融資や給付金など官民の支援が効果的だったことに加え、「インバウンド（訪日外国人客）やサービス業など観光に絡む事業所の割合が東京や神奈川に比べて低いため」としている。

コロナ支援で倒産件数は“最低水準”…一方『飲食業倒産は過去最多』大阪は危機的状況

報道によれば・・・

去年１年間の近畿の企業の倒産件数が２０００件を超えました。国の新型コロナウイルス対策などによって件数自体は前年を下回っている。

大阪府羽曳野市のバス会社「あじさい観光」が、インバウンド向けなどのバス事業を展開していたが、コロナの影響で急激に経営状態が悪化し、今年１月７日に大阪地裁に自己破産を申請。負債総額は５億円を超えるという。

東京商工リサーチによれば、去年１月～１２月までに倒産した企業の数は近畿で２０６３件となりました。これは、この３０年で見ると、最も低い水準。