コロナ影響の企業倒産９００社に

報道によれば・・・

信用調査会社の帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業者を含めて、去年２月から今月１８日正午までで、あわせて９００社。

業種別では「飲食店」が１４１社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」と「建設・工事業」がそれぞれ７２社、「アパレル小売店」が５４社。
都道府県別では、東京都が２２２社、大阪府が８３社、神奈川県が４９社。

最新調査で判明した「コロナ倒産の実態」とは、帝国データバンクが解説

報道によれば・・・

コロナ禍で多くの事業者が売り上げ減少、来客数減少など極めて厳しい経営状況に置かれているにもかかわらず倒産件数が減少した最大の要因は、政府主導の各種支援策の執行にある。

支援策は、緊急融資から補助金、助成金、給付金そして税金や社会保険料の支払い猶予、不渡り猶予などまで幅広く、実際、これまで中小企業向けに執行された緊急融資は、民間金融機関、日本政策金融公庫、商工中金を合わせて総額31兆6991億円に上っている（内閣府データ、1月7日現在）。

　一方では、「コロナがなければ本来倒産していたはずの事業者が、支援策によって相当数延命されてしまっているのではないか」と、中小企業金融円滑化法で急増したといわれるゾンビ企業の再来を懸念する声が上がり始めているのが現状だ。

【2021年見通し】企業倒産「1万件」、休廃業「5万3,000件」

報道によれば・・・

緊急事態宣言は、発令されていない地域にも影響を与える。人の動きが減ることで交通機関、大消費地の東京で飲食店が時短営業となると、地方から東京に食材を卸している企業、生産者などにも影響が出る。三密回避と換気の徹底ができる焼肉店の倒産は減少するなど好材料もあるが、緊急事態宣言が出ている地域を中心に、経済が縮小しかねない。

休廃業・解散は、年間で約5万件。倒産と合わせると、20年は5万7,000件程度の企業が市場から消えた。コロナ禍で変動要因は大きいが、21年の企業倒産は1万件、休廃業解散は5万3,000～5,000件を想定している。