破綻・廃業急増の恐れ　緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ

報道によれば・・・

新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。

再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は５日までの累計で８９２件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は３１年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は９月以降、毎月１００件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。
商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。

２０２０年の震災関連倒産３４件　民間調べ、コロナが追い打ち

報道によれば・・・

東京商工リサーチは５日、東日本大震災に関連した２０２０年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が３４件だったと発表、１９年は４４件。

被災した企業が再建を果たしたものの、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちを掛けて売り上げが回復せず、経営に行き詰まる例が目立ったという。
　都道府県別では宮城県の１４件が最多で、福島県（６件）、東京都（５件）、岩手県（３件）、大阪府（２件）が続いた。栃木、千葉、神奈川、静岡の４県が各１件。
　業種別で見るとサービス業の１１件が最も多く、製造業は９件、卸売業は７件だった。２０年の３４件の負債総額は１６６億円。

飲食店の倒産、2020年は過去最多　コロナ響く＝帝国データ

報道によれば・・・

帝国データバンクは６日、飲食店の年間倒産件数が２０２０年は過去最多の７８０件だったと発表した。営業時間の短縮や客の減少など、新型コロナウイルス感染拡大が響いた。

業態別では酒場・ビヤホールが１８９件と最多。中華・東洋料理店が１０５件、西洋料理店が１００件と続いた。集計の対象は負債額１０００万円以上で、法的整理をした飲食店。これまでは１９年の７３２件が最多だった。