アイコン 続4 拿捕の脅威 情報取得していた韓国 動かなかった清海部隊


韓国の報道機関は、今月4日ホルムズ海峡で韓国籍タンカー「韓国ケミ号」がイランに拿捕されるのに先立ち、韓国の情報当局がこの一帯における拿捕脅威の可能性を事前に関係部署に伝えていたと複数の政府消息筋が明らかにしたと報じている。

それによると、消息筋の人物は「昨年12月、情報当局がホルムズ海峡一帯で民間船舶の拿捕の可能性を含めた脅威関連の機密情報を入手後、安保関連部署に伝えた」と話した。
ある消息筋は「諜報内容は曖昧だったが、この一帯での緊張の高まりを勘案し、注意を向けるべきだった」とし、「関連部署で脅威の可能性を敏感に受け止めず、具体的な措置を取らなかった可能性がある」と話した。

3日はイラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官が米軍空襲で亡くなってから1年を迎える日。イランはこれまでソレイマニ氏殺害に対する報復を何度も強調してきた。11月にはイランの核開発の第一人者をイスラエルのモサドによるものと見られる遠隔装置の銃撃で暗殺され、緊張関係が高まっていた。

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情報当局が把握して伝えた諜報に、具体的にどれくらいの水準の表現と内容が入っていたのかは確認されていない。しかし、情報当局の事前警告にもかかわらず船舶が拿捕された点で、関連部署がホルムズ海峡一帯で韓国船舶の保護に鈍感だったという批判を自ら招くことになりそう。

これに関連し、アデン湾とホルムズ海峡一帯で韓国船籍船舶の安全な航海を保護するために派兵された清海部隊が、なぜ韓国ケミ号の保護をしなかったのかも疑問として浮上している。
韓国ケミ号が清海部隊の駆逐艦の保護を受けて一緒に動いていれば、イランの革命防衛隊も拿捕には動かなかったと思われる。
特に情報当局が事前に拿捕の脅威を関係部署に知らせていたという点で、韓国軍は事前の警告にもかかわらず、派遣の任務である韓国商船保護に対し、現場を守れなかったという論争を呼びかねない。

別の消息筋はこれについて「清海部隊は、4日から米国が主導する多国籍訓練に参加する予定だった。8日には海上連合訓練に参加しようとした」と話した。

一方、米国は来月初め、ホルムズ海峡で航空母艦2隻を動員してイランを圧迫する可能性があるという展望が出ている。

昨年12月、米国サンディエゴを出港した原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が最近太平洋海域に進入した。すでに中東に配備されている原子力空母「ニミッツ」は当初太平洋でセオドア・ルーズベルトと合流して任務を交代する計画だった。
しかし、中東地域の緊張が高まり、「ニミッツ」は「セオドア・ルーズベルト」が中東に到着するまで留まっている。「ニミッツ」は任務に投入されて10ヶ月経過している。

米国がいくら圧迫しても、トランプが何回もその機会がありながら戦争しない方針を打ち出し続けた結果、バイデンがそれを覆すだけの材料はない。
トランプが破棄したイランとの核合意をバイデンが再度元に戻せば、韓国が凍結しているイラン資産7000億円超を返却でき、問題は解決する。
そこで問題になるのは年初にイランがIAEAに通告した20%濃縮ウラン製造問題、韓国は製造中止を呼びかけるべきではないだろうか。
以上、

陸軍から2段飛びで国防長官になった徐旭忖度長官ではどうにもならんだろう。現在の韓国軍の上層部は、文政権の念願の戦作権返還をどう実現させるかしか脳みそにはない。
文政権が米国との安保条約を破棄しない限り、文氏の任期中に返還はない。返還できなくしたのは、北朝鮮から文政権が叱られ、返還のための米韓の実務演習を韓国政府がさせていないことにあり、徐長官が何回も返せと言い続けても、米軍も韓国に駐留させている28500人の軍人の命に関係していること、所定の訓練と演習を行わない限り返還はない。
徐旭氏は長官にしてもらった見返りの忖度ばかりに夢中になり、軍が肝心の自国船の護衛すらしていない事実と、商船が拿捕された現実は揺るぐことはない。
情報まで伝達されながら、動いていなかった韓国海軍である。
日本は日本の商船が攻撃炎上させられたことから、現在は護衛艦と哨戒機が商船の危険地帯の航行を先導し護衛している。
清海部隊は自らできなければ、米軍にでも「韓国ケミ号」の護衛を頼めばいいだろうに。プライドだけが高くとも中身がなければ・・・。

[ 2021年1月 7日 ]

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