アイコン 韓国 イランに代表団送るも成果なし帰国 韓国籍タンカー拿捕事件

 

 

韓国籍タンカーがイランの革命防衛隊に拿捕された事件で、イラン入りした韓国政府の代表団が、イランとの意見の隔たりを埋められないまま帰国した。

外交部は13日、崔鍾建第1次官(学者/青瓦台⇒外交部実質責任者)がイラン訪問の結果について「政府は崔第1次官のイラン訪問で得たものをもとに、韓国のタンカーと船員の早急な解放に向けた議論を続ける一方で、問題が解決するまで、現地の領事館が船員たちを積極的に支援する予定だ」と明らかにした。

崔第1次官は、今月10日から12日の間、イラン中央銀行のヘンマティ総裁をはじめ、各界の指導者層に会い、韓国のタンカーと船員の早急な解放や、米制裁で韓国国内に凍結されているイランの資金80億ドルの問題について議論し、14日に帰国する。

崔第1次官は、訪問期間中に韓国の船員とタンカーがだ捕されたことについて厳重に抗議し、早急な解放を求めたが、イラン側は、今回の件は海洋汚染と関連した技術的な事案であると繰り返し、公正で迅速な司法手続きと、船員に対する人道的な待遇、領事との面会などを保障すると約束した。

イラン側は、米制裁を理由に韓国政府がイランの資金80億ドルを韓国の銀行で不当に凍結していると不満を示しており、ワクチン問題でも、イランから要請を受け当資金による国連共同購入機構からの購入も韓国は米政府から承認を得たものの、米銀行経由で支払われることから、韓国の銀行が送金過程で米国に差し押さえられた場合、勧告の銀行は保障できないとし、保証を求めたイラン側が難色を示したまま、ワクチン購入問題を口にしなくなり、全額返せとしている。
崔第1次官や代表団は手ぶらでのイランからの帰国の途についた。

問題は、
イランが国連の共同購入機構からワクチンを購入するのは人道目的であり、米国も許可していることから、韓国政府が、経由させる米銀行も含めて米政府から保証を取り付ける必要があるものの、それを韓国政府はしていない。韓国からイランへの検査キットの輸出の際にも米政府から認可を受けたものの銀行間で同様の問題が生じていた。

イランは韓国が凍結した80億ドルの金利も支払えとしており、預金があるウリ銀行とIBK企業銀行は苦慮している(韓国の基準金利は平均は1.5%前後/2年半で300億円に達する)。

韓国籍タンカーの拿捕は革命防衛隊が行っており、イラン政府と交渉してもラチはあかない。革命防衛隊はハメネイ最高指導者の直属部隊、政府軍とは異なる。今回も崔第1次官はハメネイ師と会おうとしたが門前払いになっている。

韓国側が米制裁をいくら盾にしても、イランは米制裁そのものを認めることはなく、両国は平行線をたどることになる。
まずはワクチンで実績を作るべきだ。それにはバイデン大統領誕生後に米国側に直談判し、経由する米銀行も含めて許可をもらうべきだ。
イランは濃縮ウランレベルを20%に引き上げており、バイデン大統領になったとしても即座に制裁解除はしない。

韓国になんら問題はないとする考え方は世界には通用しない。オバマ時代のイラン制裁(その後イラン合意で解除)をかいくぐるため、イランの韓国への原油輸出代金を韓国の銀行にプールさせたのは韓国、そのツケが来ているもの。
中国はイランと貿易を続けており、元による貿易も可能だろうが、中国はこの件で米国から制裁を受ける可能性もあり、韓国から利用されることを嫌うだろう。ましてや迂回したとして韓国が米国から制裁される可能性もある。
文大統領は米イラン制裁前の2018年3月の中東訪問でもイランへは訪問しなかった。

 

[ 2021年1月13日 ]

 

 

 


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