中部の倒産最少でも…見えぬ希望、苦渋の休廃業

東京商工リサーチ名古屋支社によると、二〇二〇年の中部九県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の企業倒産件数（負債額一千万円以上）は千三百九件で、一九九二年以降で最も少なかった。うち、「コロナ関連」は百三十一件。だが、感染拡大の影響が直撃した飲食業では、〇八年以降で最多の百七十件となった。
　飲食店運営のＧＡＲＤＥＮ（名古屋市）もコロナ禍で店を畳むことを決めた。決断したのは、国が最初の緊急事態宣言を発令した昨年四月。社長だった神原一輝さんは「準備して店を開けていても誰も来ない。家賃や光熱費などの固定費の負担は大きく、精神的にも余裕がなかった」と振り返る。

小売業の倒産件数、20年は14.3％減と過去30年で最少

東京商工リサーチの調べによると、2020年の小売業の倒産（負債1000万円以上）は前年比14.3％減の1054件となり、1991年以降の過去30年間で最少を記録した。18年から2年連続で倒産が増えていた小売業界だが、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で様相が一変した。

　外出自粛や在宅勤務で巣ごもり需要が拡大した結果、各種食料品小売業は38.9％減の36件、酒小売業は26.9％減の19件、飲食料品小売業は22.7％減の244件となるなど、倒産件数が大幅に減った。

旅行代理店、航空会社は大打撃　五輪中止で経営危機に陥る会社名

東京五輪「中止」が日に日に現実味を増してきた──。もし、このままコロナが収束せずに東京五輪が中止となった場合、日本経済はどれほどの損失を被ることになるのか。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏が解説する。

「経済損失は4兆5000億円超になると考えられます。これは実に日本のGDPの約1％に相当する金額です。これまでの設備投資の経済効果は完了していますが、大会開催中の“観戦客などの消費効果”や大会終了後の“レガシー効果”が消失することになる」

　すでにその影響は現われてきている。東京商工リサーチが1月27日に発表したレポートによると、昨年2月以降、新型コロナ関連の経営破綻は累計971件。その中には五輪開催によるインバウンド需要を見込んでいた企業の倒産例も少なくない。