アイコン 「コロナ倒産負債総額ランキング」「コロナ格差、倒産続く「街のラーメン店」と増収増益の「巨大ラーメン企業」」ほか/倒産ニュースピックアップ

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コロナ倒産負債総額ランキング【全50社・完全版】

報道によれば・・・

東京商工リサーチの集計で、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が、2月に入り1000件を突破したことが分かった。

 国内でコロナ患者が増え出した2020年2月に、関連倒産の第一号が発生。その後、同年6月に初めて件数が100件を超えた。9~12月は毎月100件超で推移しており、21年1月も97件と高水準になっている。

 営業時間の短縮や外出自粛で、コロナ禍の直撃を受けている飲食業のほか、アパレル関連や宿泊業など幅広い業種で、経営に行き詰まる企業が出ている。

 そこで今回は、「コロナ倒産 負債総額ランキング」をお届けする。東京商工リサーチが集計したデータを基にダイヤモンド編集部が作成した。



倒産続く「街のラーメン店」のウラで、増収増益の「巨大ラーメン企業」…驚きのコロナ格差

報道によれば・・・

新型コロナの影響で日本のラーメン店は今危機に瀕している。2020年の倒産件数は最多を記録。六角家本店、長浜将軍といった有名店も踏ん張りきれなかった。一方、日清食品、東洋水産などはインスタントラーメンの巣ごもり需要の恩恵に授かり、株価も堅調だ。おなじ「ラーメン」でも、なぜここまで明暗が分かれたのか? 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、職人頼みのラーメン店と規模を生かしたラーメン企業のビジネスモデルの差を分析する。


不正会計の中国・新興カフェ、米国で破産申請 倒産手続き一本化へ、集団訴訟の中断もくろむ

報道によれば・・・

中国の新興カフェチェーン、瑞幸咖啡(ラッキン・コーヒー)は2月5日、アメリカの連邦破産法15条の適用をニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申請したと発表した(訳注:同社によれば破産申請は経営再建プロセスの一環であり、中国で営業中の店舗に影響はないとしている)。ラッキンは2019年5月にアメリカのナスダックに上場した後、1年も経たないうちに売上高の大幅な水増しなどの不正会計が露呈。2020年6月末に上場廃止となった。その後、株主や転換社債の投資家が損害賠償を求めて複数の訴訟を起こしている。

 

 
 

 

ネットの反応では・・・

『そりゃ、カップラーメンはコロナに強かろう』

『普通のラーメン屋はただでさえ潰れやすいのに』

『巨大ラーメン企業って日清か、そりゃそうだけど』

『ラッキンコーヒーくらいわかるよ馬鹿野郎』

『しかし中国人はしたたかだな』

などの声が上がっている。

 

 

 

[ 2021年2月17日 ]
 

 

 


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