「ニューヨークシティのビジネス、瀕死状態」「コロナで「息切れ倒産・あきらめ廃業」が増加？」ほか／倒産ニュースピックアップ
ニューヨーク市のビジネス、瀕死状態 パンデミック開始から１年
新型コロナウイルスのパンデミック開始から約１年が経つニューヨーク市で、ビジネスが危機に瀕している。21日、ニューヨークポストが報じた。
市の一部は、閉鎖された店舗、人の姿がないオフィスビル、倒産の危機に瀕している企業が建ち並ぶゴーストタウンと化している。ハーバード大学が運営するウイルスによる経済的影響を追跡するデータベース「トラック・ザ・リカバリー.org」によると、今月の時点で、市全体の中小企業の47％以上が閉鎖されたままで、営業を続けている中小企業は、収益が約60％減少している。ダウンタウン・アライアンスのデータによると、ロウアーマンハッタンでは昨年、商業オフィスのリースが約70％減少し、ホテルやレストラン、デパートなど12％の企業が完全に廃業した。
コロナ長期化で「息切れ倒産・あきらめ廃業」が増える
新型コロナウイルスの国内初感染から１年。事態は収束するどころか、１月７日に政府が再発令した緊急事態宣言は、栃木県を除き10都府県で期限が延長された。
新型コロナ関連倒産の第１号は昨年２月、愛知県で中国人観光客を受け入れていた旅館が破産を申請した。訪日外国人観光客が途絶え、インバウンド需要の消失が直撃した。コロナ禍で「新しい生活様式」が生まれ、人の移動も制限され、３密回避など異質な「日常」が企業環境に変化をもたらした。
リーマンショックで黒字倒産…狙われたカタカナ不動産の悲劇
宗克敏彦は、最初は何をやるかも明確に定まらないまま、中学高校時代、武蔵の同級生で公認会計士だった松木光平と株式会社「クリード」を立ち上げた。1996年6月のことだった。外に出てみるとバブル崩壊で不動産マーケットは荒れていた。
企業は財務体質を改善するため手持ちの資産の売却に動いていた。オフィスからマンション、商業施設、社宅やスポーツ施設など市場には売り物件があふれていた。また金融機関は不良債権の山で、その多くが「半値8掛け5割引き」。ピーク時の1～2割の価格にまで下がっていた。1980年代後半のバブル期では考えられない値段だった。
ネットの反応では・・・
『トランプじゃなければ致命傷くらいですんだろうか（真面目』
『バイデンで結構落ち着いてきたし、勇猛は一番危険だということだ』
『トランプさん復活ないだろうなー』
『逆に安倍さんは復活しそうだからアンチが必死になってる感じがある』
『バイデンは中国大好き米民主党だからな。国民党の時代からだけど対日本になってしまうのよね』
『日本のコロナ倒産は淘汰されているだけだと思ってたけど、違うのか』
などの声が上がっている。
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