シェアオフィス運営の米ノテル（Ｋｎｏｔｅｌ）が米連邦破産法11条の適用を申請
報道によれば・・・
短期オフィススペースの運営・賃貸事業の米ノテル（Ｋｎｏｔｅｌ）が、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用をデラウェア州の裁判所に申請したことがわかった。
ウィーワークの競合相手である同社は新型コロナウイルスの影響で企業や政府が在宅勤務を求めたこの１年の間、伸び悩んでいたという。
ノテルの負債・資産はともに推定10億から100億ドル（約1050億－１兆500億円）で、関連会社ニューマーク・グループから現金約2000万ドルのＤＩＰファイナンスを確保したとしている。
柔軟なオフィススペース・シェアオフィス運営を手掛けるビジネスモデルは、コロナ禍では完全ストップ。
ノテルは昨年３月、全従業員の半数に当たる約200人を解雇または休職扱いにすると発表していた。
以上、報道より参照
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ネットの反応では・・・
『おいおい、シェアオフィスはコロナで伸びるんじゃないの？』
『色々な業態をコロナは殺していくんだな』
『日本のシェアオフィスの会社は大丈夫なのか』
『コロナ終われば大丈夫じゃないの、一年もたないとか』
『辛いなあ、なにもかも』
『海外は大手がバンバン逝くな』
などの声が上がっている。
[ 2021年2月 1日 ]
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