アイコン 北朝鮮の傀儡政権に化かした韓国政権が続く限り ユニクロの韓国撤退続く

韓国の官民挙げたボイコットジャパン=日本製品不買運動の余波で、今年も全国のユニクロ店舗の閉店が続いているという。
釜山のユニクロ・ホームプラス・アジアード店が2月18日に閉店する。
韓国最大の店舗だったユニクロ明洞中央店と水原駅構内のユニクロAK水原店、大田ホームプラス儒城店の3店舗は1月末に閉店した。

日本製品不買運動で韓国ユニクロ(=ロッテとの合弁会社)の2020会計年度(2019年9月~2020年8月)の実績は、年間売上高は前期比▲54%減の6,297億ウォン(約590億円)で、営業赤字は883億ウォンに達した。

ユニクロ・ホームプラス・アジアード店関係者は「今日は正常営業をしている」とし「今月18日に閉店するのは間違いない」と明らかにした。

 

ユニクロは昨年12月までに、
大型スーパーやショッピングモールに入店していた
1、LOTTE FITIN東大門店
2、明逸店、
3、ホームプラス上洞店
4、間石店・
5、議政府店・
6、東水原店、
7、ロッテマート沙上店
8、大徳店
など8店舗も閉店している。
以上、

こうしたユニクロは韓国でも一方では数店舗新たに出店もしている。スクラップ&ビルドを加速させているようだが、日本や中国で好調であることから総撤退させないものの、好不調は付きもの。このままの状態が続けば、余力がなくなる前に何れ見直しされるものと見られる。日本には「見切り千両」という諺もある。合弁相手のロッテと話し合い、韓国では1店だけを残し、残りはネット販売に注力すべきではないだろうか。政権も変わり純粋に和解すれば、新たな店舗展開も望めよう。

左派の文政権直轄の大統領府には、国民を扇動するプロ集団の市民運動活動家(市民活動家+連帯参与+労組出身ものなど)がいっぱい登用されており、それぞれの市民運動組織を使って、ボイコットジャパンを主導・先導・煽動しており、反日の動きは止まることを知らない。

このたびの文大統領の柔軟路線発言は、中身のない柔軟発言であり、国際批判を避けるために計算づくでなされた柔軟発言でしかない。
政府間で2015年12月元慰安婦合意をなしながら、国際慣習法にも違反。元々日本政府を相手取った慰安婦裁判で日本政府の敗訴判決など出させる国自体が、今だ政治的未成熟国・後進国をさらけ出したものと言わざるをえない。

文在寅氏の当裁判の目的は、日本政府を敗訴に追い込むことにあり、今後、いつでも居直り火を付ける材料にしたまでに過ぎない。

文政権が続く限り、日韓関係は一歩も前には進まない。
2022年5月からの次期政権もともに民主党政権ならば、同じく反日政権、北朝鮮の傀儡政権でしかなく、日韓関係は凍てついたままに経過することになる。

文政権のともに民主党政権は、現実には北朝鮮核を容認している。
核廃絶のための言動は2018年4月の板門店首脳会談で「南北は完全な非核化を通して、核なき朝鮮半島を実現する」と核廃絶の希望を謳っただけで、その後一切、北朝鮮に対して具体的な核廃絶に要求・言及さえしていない。核問題はあたかも米朝間の問題だと他山の石にしている。

韓国は一貫して、北朝鮮が核を廃絶するために、国連や米国は先に経済制裁をまず解除しようというもの。
韓国の主張は、国連や米国が先に経済制裁を解除したとしても、どこにも北朝鮮が核を廃棄するとの担保内容は含まれておらず、自らの希望を一方的に主張し続けている。

金大中政権と盧武鉉(番頭:文在寅)が進めた太陽政策の裏金や開城工業団地開設により取得した膨大な資金を、結果、北朝鮮は核開発に使用し、盧武鉉政権(番頭:文在寅)時代の2006年10月、北朝鮮が初めて核実験を敢行した。
これに対して米国は、核開発の軍資金になっているとして開城工業団地からの撤退を韓国政権に求めたものの、文在寅と盧武鉉の政権は、米政府要請を完全に無視し、2009年5月の2回目の核実験を敢行させた。

北朝鮮は、今年1月の労働党大会で、金正恩委員長は、韓国に向けた戦術核(射程2~3百キロ)の開発を進めると発表した。これに対してもだんまりを決め込んだ文在寅氏である。

<北朝鮮への隷属化進む韓国>
2019年11月、北朝鮮から亡命者2人を北朝鮮から言われるままに板門店から秘密裏に強制送還、報道機関にバレて事前に用意したシナリオを即発表して強制送還を正当化した。
2018年10月の軍事合意にビラ配布は違反するとして北朝鮮のヒステリック代表の金与正が激怒した発言に呼応して、2020年北朝鮮に対するビラ配布禁止法を制定し、脱北者らが主となり実行している風船や海流に乗せたビラ配布を禁止した。それ以前に文政権は脱北者団体を捜査・拘束もしている。

ヒステリック金与正は、盧政権時代に「盧武鉉と文在寅」が北朝鮮開城市に建設した開城工場団地のシンボルの管理棟、その中に文在寅が10億円以上かけ2018年9月に完成させた南北合同連絡事務所を2020年6月16日、木っ端微塵に爆破し、その恐怖を韓国政権者らに植え付けた。

それでも、相手にしてくれない北朝鮮に対して土下座外交・ひれ伏し外交を続けている文政権と北朝鮮派の高官たちである。

先般は、中国政府は、中国南部の沿海で韓国船タンカーが北朝鮮タンカーに石油製品を瀬取り、よりによって中国公船に拿捕され、国連に通告していた。

戦争時作戦統制権(戦作権)、
朝鮮戦争時から韓国政府が米軍に移管したものだが、その2008年に韓国盧武鉉と文在寅の要請により返還に合意した。しかし、その後の李・朴保守政権は返還を棚上げ、2017年5月から返還当事者の文在寅政権になり、返還作業を進めることで米韓は改めて合意し、返還スケジュールが組まれた。
そのスケジュールにより返還のための米韓軍事演習が行われていたが、2018年10月南北軍事合意で「敵対した軍事行為を行わない」としたことから、北の金正恩から軍事合意違反だと罵倒され、文在寅は米韓演習を止めさせた。

そのため、返還も今後演習を行ったとしても任期中(2022年5月)に間に合わなくなっている。
文在寅氏は姑息にも、昨年9月に就任させた徐旭忖度国防長官に、「韓国軍は返還を受ける体制にあり、返還を受けるになんら問題はない」と、事前に米韓で決定したスレジュールさえ無視して何度も何度も発言させ続けている。米軍も韓国駐留28500人の生命がかかっている。

韓国文政権としても米国から離れたくとも米国から制裁された場合、空中分解する韓国経済であり、中国の核の傘に入りたい、核保有したままの北朝鮮と体制の違いにも関係なく統合したいという文政政権のどっちつかずの野心・野望は進みようもなくなっている。
中国からもそれを見透かされている。

文在寅氏が言いたい放題、やりたい放題にした挙句、「日本に2度負けない」と喧嘩を仕掛けた日本とは、1965年以来、最悪の日韓関係に陥らせている。

中国からも2017年3月からTHAAD制裁を受け続けている。
文政権は2017年10月31日、国家主権を放棄した「3不の誓い」を中国政府に表明したところで、制裁は変わらなかった。
中国もことあるごとにチビリチビリ緩和しているものの、K-POPPも韓流ドラマもいまだ解禁していない。
中国政府は3千年の歴史を要する属国にしていた時代に学び、付き合い方を心得ているようだ。

世界の先進国は成熟してきた政治環境下、政権により政策が大きく異なり、国策すらグラつくような国家とは、今や安心して外交関係を継続できない。
また、経済が急速に変化する世の中において、相手国を1ミリも尊重せず、相手国に対して否定から始め、自己主張ばかりする国は、北朝鮮同様、世界に通用するわけもない。

ポピュリズムにより舞い上がった米国第一主義政権も、バイデン新政権により大きく修正されようとしている。
2022年3月の大統領選も、野党が党利党略から議員からも民間からもシンボライズできる人物・カリスマ性を有した人物を創出できないことから、現与党が勝利しようが、こうした政権が長引けば長引くほど国全体が窮地に陥り、ヒステリックな国民性ゆえに、言葉が行動に至らしめる可能性すらある。
窮地に陥れば陥るほど単純に悪者探しを始め、そこに日本を位置づけることは100%間違いない用意された筋書きだろうか。

韓国民族の不満は経済政策の文失策による経済不満によるものだが、大統領府の役者たちは失策問題を綺麗に日本にすり替えることに大成功させている。失業問題も、低所得者がより低所得にいたる貧富の差拡大問題も、新コロナ以前からの自殺問題も、積弊清算を位置までも続け権力統治に明け暮れ、経済は現場踏まずの左派学者らに依存したまま、国民そっちのけであることが原因。文政権は察していたかのように国民の欲求不満の捌け口に2017年5月、政権発足時から日本を用意し、韓国民は文政権に踊らされ、日本たたきの生きタコ踊りに興じている。政権の本質が見えない見ない血の気だけ多い民族のようだ。

ユニクロから展開しすぎたが、政治に関係ない商人が政治的冒険主義はいただけない。少なくともスクラップで対応すべきではなかろうか。
撤退するたびに韓国マスコミが勝った勝ったとユニクロの撤退に大喜びするような国だ。
商人は政治に関係なくあり続けるべきだが、商い外の不可抗力により、負けるようだったら戦わずして撤退するのも生きる道ではないだろうか。体力があるからできる。体力がなければそれもできずなされるがままに潰れるしかない。
こうした国との国民性の違いは、営業戦略において、千年さかのぼって分析する必要がある。

 

[ 2021年2月 2日 ]

 

 

 


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