アイコン 韓国国防白書「北朝鮮はパートナー?」、「日本は隣国」の位置付けに変更


韓国国防部が2月2日発表した「2020年版国防白書」によると、日本に対する表現が「パートナー」から「隣国」に変わった。

国防白書では、周辺国との国防交流協力関連の部分でも、昨年に引き続き今年も日本を中国に続き2番目に記述し、「両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力していかなければならない隣国」と表現した。

以前の白書で「両国は、地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記述したことと比較すると表現が大きく格下げされた。

軍関係者は「(日本の)輸出規制以降、ギクシャクしていた関係があるので、国防部レベルでは隣国とすることが妥当」と説明している。

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白書は
1、日本政治指導者の独島(韓国が実効支配し続けている日本領の竹島)挑発、
2、2018年日本哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行
(日本のEEZ内で韓国駆逐艦と北朝鮮漁船、韓国の大型海警艇の3隻、日本国もしくは自衛隊に事前通知もせずEEZ内に進入し活動すれば、哨戒飛行して監視するのは当然なことだ。単なる航海の通行権の問題ではない)、

3、これに対する「事実をごまかした一方的なメディア発表」
(日本が公表したビデオを加工して近接飛行に見せかけて韓国版ビデオを公表したのは韓国軍/韓国軍関係者が当時加工したと証言している。話にならん)、

4、2019年7月日本の輸出規制措置などで日韓両国の国防関係が悪化していると指摘した。

(2018年10月30日の元徴用工判決、年末まで解決策を公表するとした韓国政府、年末までに何も発表されず、1月5日に日本企業資産の差し押さえを裁判所執行、それを見た日本政府は1月9日に1965協定に基づき、正式・公式に韓国文政権に対して協議要請、しかし、今に至るまで無視し続ける韓国の文政権。)

国防白書は「今後も①日本の歴史わい曲、②独島に対する不当な領有権主張、③懸案での一方的かつ恣意的な措置に対しては断固かつ厳重に対処する一方、共同の安保懸案に対しては朝鮮半島と北東アジアの平和、安定のために持続的に協力していく」と明らかにした。
以上、韓国紙参照、( )内記事はJCNET記者

2017年5月9日、左巻きの文政権誕生、市民活動家、机上の左派学者、弁護士等の参与連帯など親文勢力が大統領府のメンバーとして埋め尽くし、前政権の官僚らは積弊清算し、素人だけで韓国経営に乗り出し、IMFも指摘したとおり大失敗、2018年8月には文在寅氏が自ら統計庁長官に指名した女史を自らに忖度しなかったとして首にし、現在の統計庁長官には忖度長官を就任させている。

<ここに始まる文政権の反日軍事政策>
2017年10月31日、文政権は中国習政権に対して一方的に国家主権放棄の「3不の誓い」を表明、
(①日本との軍事同盟はない、②米軍のMDには参加しない、③THAADの追加配備はない)
(韓国軍は米国MD(=ミサイル防衛統合システム)に入らなければ、米韓兵器は連動できず、戦作権の返還は不可能と見られる)
折り返し、王毅中国外相から、口ではなく、態度で示せと忠告された。

2017年11月12日から予定された米軍主導の日米韓の海軍による日本海における空母3隻およびそれぞれの打撃陣との大合同軍事演習、韓国は日本参加を拒否し、米韓だけで実施した。
(当時は、2017年9月3日北朝鮮は核実験を実施、11月29日ロフテッド軌道ながらICBMの飛距離に成功と北朝鮮との軍事的緊張は限りなく緊迫した状態だった)

(中国は大喜びし12月12日からの文在寅氏の訪中を国賓扱いに格上げした。結果、中国では文氏の一人飯事件を引き起こし、韓国人記者暴行事件まで発生した。中国政府はTHAAD制裁について何も解除しなかった)

2018年10月10日、韓国国際観艦式に招待した自衛艦に対して実質参加拒否を通告。
(日本の海幕長はのこのこ国際観艦式に付随するシンポジウムに参加していた)

2018年10月20日、南北朝鮮軍事合意締結。

2018年12月13日前後、日本を仮想敵国にした海軍・空軍・海兵隊・海警庁を動員した竹島海域防衛軍事演習実施(毎年2回行っている)

2018年12月20日、火器管制レーダー照射事件勃発、
日本海の日本のEEZ内で、日本側に通知せず、韓国駆逐艦、韓国海警艇、北朝鮮漁船とが活動、その状況を自衛隊の哨戒機が哨戒活動を行った。(当然、瀬取関係も考慮する必要がある)
哨戒機は何をしているのか問い合わせるため無線交信するも韓国駆逐艦は無視、いくつものチャンネルを使って交信を試みても無視(韓国側は後日、哨戒機からの無線は英語が下手で何を言っているのかわからなかったから無視したと開き直っている。わからなかったら聞きなおすのが当然だろう)、
哨戒活動をする中、韓国駆逐艦は哨戒機に対してミサイル等火器を発射するための管制レーダーを照射した。
(後に判明、韓国の駆逐艦と海警艇は、操縦不能に陥った北朝鮮漁船の救助活動だったという、波もほとんどなく、海警艇や哨戒機で十分対応可能状態、100%譲歩しても無線を無視した態度は世界常識以前の問題)。

日本政府は改めて、なぜ自衛隊機に火器管制レーダーを照射したのか韓国政府に問い合わせ、謝罪するように求めたが、韓国政府は開き直り、哨戒機の近接飛行を口撃、一切、非を認めていない。
韓国駆逐艦広開大魔王号、鬱陵島を基地としており、12月13日前後2日間、竹島海域で日本を仮想敵国にした独島防衛軍事演習に参加しており、駆逐艦の跳ね上がり分子が調子に乗りレーダーを照射したものと見られる。
それを韓国海軍や韓国政府は必死に誤魔化し、正当化、開き直り、今日に至っている。よい反日材料になったことだろう。それ以来、米日韓の軍事協議や軍事演習は一切開催されていない。一緒に演習するときには豪などが入っているときだけ。それも適当な艦を演習に参加させており、中国を意識してか、本来参加させたくない下心だけを際立たせている。

このように、日本の自衛隊に対する敵対視は2017年10月31日の「3不の誓い」から始まっている。

それも遡れば、日本を敵対視した盧武鉉政権時代(大番頭:文在寅秘書室長/両氏は弁護士時代からの盟友)まで遡ろうか。
それも実態は盧武鉉より反日強硬派だったようだ。金正恩並みの性格ゆえか一時政治から離れたが、一度やったら病み付きになり止められない代議士先生、反日を利用して大統領に上り詰める権謀術まで手に入れている。

<国防白書の責任者:徐旭は論外>
徐旭忖度国防長官は論外、昨年9月に2段飛び以上で長官にしてもらい、軍人というよりただの韓国特有の出世欲だけの人物、文氏の代理・忖度発言ばかりを繰り返し、軍内はボロボロ。

今の韓国軍には参謀会議議長も各軍のトップの参謀議長も必要なく、青瓦台がすべてコントロールしている。軍や長官の発言はすべて青瓦台がシナリオを提供している。
2019年11月の亡命希望者強制送還事件では、国防長官も軍の上層部も誰も知らなかった。一介の中将と青瓦台で強制送還、指示命令系統も総破綻している。

韓国軍が数百台導入した中国製監視カメラ、設置運用、改めて調べたら、ウイルスが入っており、全量買い換えるという。納入業者の問題化や処罰の話しは一切ない。
中国が台頭するまで監視カメラ世界一の国家だった韓国、国産監視カメラがいくらでもあるにもかかわらず、セキュリティ問題で高度な対策が必要な軍隊であるにもかかわらず、わざわざ中国製監視カメラを購入設置してくれる中国にとってすばらしい韓国カモ軍、すでに中国ではほとんどの韓国軍関係者の顔に色も付けプロファイル化していることだろう。戦作権返還後に、巨額を与えスパイにでもする魂胆だろうか。
こうしたドン感性こそが韓国軍のすばらしさであり、中国製監視カメラ導入に当たり、青瓦台や議員や軍関係者たちが介在していたのだろう。
今の韓国軍は、銭と出世しか興味がないとされている。常に政権者に尻尾を振る文忖度犬軍。

韓国の国防白書など興味などまったくなし。
それより、韓国軍は国防のため兵士の安全のため、全兵器の性能チェックが最重要ではないだろうか。
現代自と起亜自(現代G)の車両が2018年夏に米国で発生した100台以上の火災、現代Gは原因を突き止められず、裁判を起こされても、裁判所に調査能力もなく、現代Gが主張する整備不良が原因として現代が一審で勝訴する始末。
米当局がNGO団体から告発され検査に入り、原因を突き止めた、当然、リコールすべき問題であり、リコールせず火災に至り、死亡者や負傷者も出ていた。

米当局は制裁金を課したが、その制裁内容に安全性能検証装置(1台20億円程度、製造する韓国と米国に設置せよとの命令)を購入せよとの何か不思議な制裁内容が含まれていた。
一時、800万台を世界で販売する現代Gにそうした機器がないこと自体が不思議な気がする。そのためか2019年4月に韓国当局が内部告発を受け調査に入り4事案に付き現代Gに対してリコールを要請した、しかし、現代Gは要請を拒否、怒った韓国当局がリコールを強制命令するとともに、検察に現代Gを告発する事態を引き起こしている。

現代Gも韓国軍も似たようなものなのだろうか。兵器の安全意識もなく不正がいつまで経っても絶たれない。

また、韓国の軍事企業は軍官ぐるみで、輸入した最新兵器の技術をパクル習性が特に強い。当然禁じられている。最近は韓国への最新兵器輸出についてはバックドアを設定し、解体や分解すれば、輸出企業に通知されるプログラムを組み込んで警戒しているという。また機密部分をパッケージ化し、無断でパッケージを開ければ同時にパッケージ内の機能が壊れるシステムを採用している軍需企業もあるという。

日本企業は、日本政府が支援して米国の特許紛争専門の弁護士事務所と契約し、日本の特許に抵触してそうな技術や製品の開発会社の韓国企業については、すべて訴訟させ、徹底的に知的財産のバクリを止めさせるべきだろう。
当初日本政府がバックに付き契約すれば、特許の買い戻し条件付で、一時特許を弁護士事務所に売却し、弁護士事務所名義で訴訟をさせれば取引上の問題も生じない。いろいろな方法があるはずだ。
目先の利益だけを追いかける経営者の体質、そうして将来利益を損ない続けている日本のサラリーマン社長たちと企業の宿命。速度も速く何でもありのオーナー企業には勝てない。
1000億円の訴訟を起こした東芝と新日本製鉄、200億円で和解する経営者。これでは経営者失格。

[ 2021年2月 3日 ]

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