アイコン 開城工業団地撤退から5年、早期再開させたい文在寅大統領の焦り


盧武鉉政権時代(番頭:文在寅)に韓国と北朝鮮が共同運営していた開城工業団地を開設して操業、核実験により韓国側が撤退して10日で5年が経過した。

韓国の文在寅政権は南北の経済協力に意欲を示しているが、北朝鮮は昨年6月16日、工業団地にあった南北合同連絡事務所が入った管理棟のビルを爆破していて、操業再開の見通しはまったく立っていない。

北朝鮮南西部にある開城工業団地には、韓国企業120社余りが進出し、北朝鮮の労働者約5万5000人が働いていた。
韓国の進出企業は労働者の賃金の支払いについては一括して北朝鮮政府の出先機関に対し支払っていた。結果、それが北朝鮮の軍資金にもなっていた。

しかし、2016年1月6日の北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、同年2月10日に当時の朴槿恵政権が制裁措置として操業を中断し、今日に至っている。

韓国の文政権は、南北の経済協力に意欲を示し、2018年9月19日の南北首脳平壌会談でも早期操業再開に合意していた。
操業中断から5年になるのを前に韓国統一省は9日、「操業再開を議論できる日が早く来ることを希望している」と発表した。また、工業団地に進出している韓国企業の代表らが9日、ソウルの大統領府の前に集まり、操業の再開を求めた。

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ただ、操業再開に向けては国連制裁と米制裁が立ちはだかり、国連や米政権の承認が不可欠で、北朝鮮の非核化に進展が見られず国際的な制裁が続く中、理解を得るのは難しいと指摘されている。
以上、

韓国の進出企業が文政権を通じて北朝鮮側に、開城工業団地に放棄してきた工場の視察を要求したが、北朝鮮は何も答えないことで拒否した。そのため、文政権は米国まで進出企業の代表らを送り込み、米国の開城工場団地再開のための制裁緩和に動いたが、高官にも会えず相手にされなかった。

かつてな判断だが、同工場には金属加工業者が最新の金属工作機械などを置いており、当然、弾道ミサイルの製造に利用しているものと見られ、運び出されているものと見られる。そのため、入国を実質拒否したものと見られる。ただ、国連や米国が認可しなければ、制裁により北朝鮮に何も持っていけず、ただ眺めるだけのものだった。結局それも拒否されていた。
米制裁直前には中国から縫製業務を大量に受注しており、韓国進出企業の縫製機械も大量に持ち出されていると見られる。以外と空っぽかもしれない。

文大統領の任期は実質あと1年ばかり、対北朝鮮対策では、過去北朝鮮に関係した高官たちを要所に布陣させ、高官たちに北朝鮮に対する緩和を米国側に代弁させて続けているが、トランプ米政権側も、韓国の高官たちから「米・中の選択権は韓国にある」など平然と述べられ、すでに相手にしなくなっていた。

バイデン政権はトランプ前大統領の米朝会談はTVショーとこき下ろしており、また、人権にうるさい民主党政権、これまでトランプ政権も人権派出身の文大統領も一切、北朝鮮の人権問題については踏み込まなかったが、バイデン大統領は踏み込むことになる。

国連条約違反となる北朝鮮からの亡命者の強制送還事件、凶悪犯だから強制送還したと弁明しているが、強制送還したことを当時、完全に秘密にしており、たまたま送還した韓国の中将のメールが国会にいた大統領府の高官のスマホに届き、報道機関のカメラでそのスマホ文面が捉えられ発覚したもの。
凶悪犯だったから北朝鮮に強制送還したと、準備したかのように発表したが、凶悪犯だとする証拠はどこにもない。
北朝鮮へ強制送還したことから亡命希望者の証言などいくらでも偽造することも簡単。万が一、情報が漏出した場合に備え事前にシナリオを書いていたものと見られる。発覚後、完全な凶悪犯に仕立て上げられていた。
しかし、どんな凶悪犯でも政治亡命者は受け入れなければならない国連条約に違反した行為でもあった。
強制送還については、軍の中将が韓国に来た亡命希望者の管理から板門店からの強制送還に至るまで実務を取り仕切っていたが、国防長官も、軍トップの合同参謀議長も知らず、知らされてもいなかった。

北朝鮮から亡命希望者の強制送還を要求され、強制送還した可能性を否定できない。
金与正から何か文句を言われれば、それを盲目的に実行する文在寅氏、宣伝ビラも金与正から罵られ、北に向けた宣伝ビラの送付禁止法を制定した。嘘つき呼ばわりされた高官たちの更迭・・・。

その強制送還を陣頭指揮した人物が当時の鄭義溶大統領府国家安保室長であり、その人物が今回、外交部長官に抜擢され、その手続きが進められている。
日本は北朝鮮に染まったこうした人物たちを相手にしないことだ。

[ 2021年2月10日 ]

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