アイコン 韓国自慢のK防疫も大変 98万人雇用減少 失業率大幅悪化5.7%

韓国では12月の新コロナの第3波により規制強化、一頃より感染者数は半減しているが、今月いっぱい、ソウル都市圏では午後9時までの営業時間や5人以上の集団禁止措置がとられている。11日からの春節=旧正月休暇、その後の感染拡大が懸念されてもいる。
長引く新コロナにより自画自賛世界宣伝のK防疫にかかわらず、規制強化などによりさらに内需経済も悪化してきている。

韓国では1月の就業者数が1年前と比較して100万人近く減少し、IMFのお世話になったアジア通貨危機後の1998年12月以来、もっとも大幅な減少となっている。

韓国統計庁が10日発表した1月の雇用動向によると、就業者数は2581万8000人となり、前年比で98万2000人減少した。

就業者数は昨年3月から11ヶ月連続で減少していて、1998年1月から1999年4月まで16ヶ月間連続減少して以来、もっとも長い期間減少が続いたことになる。

 

産業別には、
宿泊・飲食店業が36万7000人減、
小売り・卸売業が21万8000人減と大幅に減った。
一方、
運輸・倉庫業では3万人増え、
事業施設管理・賃貸サービスでは2万7000人増、
公共行政・国防・社会保障行政では2万人増えた。

年齢別には、すべての年齢層で就業者数が減少した。
20代が25万5000人減、
30代が27万3000人減、
40代が21万人減、
50代が17万人減、
60歳以上が1万5000減となっている。

失業者は41万7000人増えて157万人、失業率は1.6ポイント悪化して5.7%となっている。

失業者の増加幅は、1999年6月以来もっとも大きくなり、なかでも15~29歳までの青年失業率は9.5%に急増している。
15歳以上の雇用率は▲2.6ポイント落ちて57.4%となり、同じ1月で比較した場合、2011年以来、11年ぶりの最低水準となっている。
以上、

韓国文政権は失業対策として公約で毎年、正規公務員を毎年4万人あまり増加させており、また、高齢者70万人あまりを週に数日勤務・2年間の公共機関での臨時採用により、文政権の経済失策が表面化しないようにしている。
また、不況業種については2017年5月の大統領就任直後から、雇用持続化給付金を企業に支払い倒産を防止させている。

そうしたことから、実体経済は厳しいまま、サムスン・LG・SKの御三家の電子産業の輸出を除けば深刻な経済状況となっている。

韓国のマスコミは、世界№1、世界に先駆け新製品開発、車両用電池シェア韓国勢№1、日本から輸入していた半導体部品や部材を国内生産することに大成功、造船受注量世界一、すばらしいすばらしいの大連呼、反日とプロパガンダ記事ばかりしか書かない。
文政権は、中国に対して三顧の礼=「3不の誓い」をしても中国はTHAAD制裁を解かず、北朝鮮も南北のシンボルを爆破するなど遊んでくれず、日米も距離を置き、四面楚歌に陥っている。
米国大統領に就任したバイデン大統領より先に中国習主席と電話会談するなど、韓国マスコミの常套句の「非礼・無礼」どころの問題ではない。

外需がよくて韓国万歳万歳万々歳と書き連ねても、内需が悪ければ国民はいつでも手のひらを返すのだが、韓国の場合は、ろうそく民心教団の文在寅教祖が、すべての問題は日本に起因しているとして韓国民を洗脳、全体が宗教化しており、反日をその洗脳された信者たちの欲求不満のハケ口に設けている。

韓国の統計庁は2018年8月、文氏自らが就任させた長官を、自らに忖度しなかったとして首にし、現在は忖度長官になっている。常に文大統領にヨイショしており、どこまで正確なのかも分からない。

[ 2021年2月11日 ]

 

 

 


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