産業別には、
宿泊・飲食店業が３６万７０００人減、
小売り・卸売業が２１万８０００人減と大幅に減った。
一方、
運輸・倉庫業では３万人増え、
事業施設管理・賃貸サービスでは２万７０００人増、
公共行政・国防・社会保障行政では２万人増えた。

年齢別には、すべての年齢層で就業者数が減少した。
２０代が２５万５０００人減、
３０代が２７万３０００人減、
４０代が２１万人減、
５０代が１７万人減、
６０歳以上が１万５０００減となっている。

失業者は４１万７０００人増えて１５７万人、失業率は１．６ポイント悪化して５．７%となっている。

失業者の増加幅は、１９９９年６月以来もっとも大きくなり、なかでも１５～２９歳までの青年失業率は９．５％に急増している。
１５歳以上の雇用率は▲２．６ポイント落ちて５７．４%となり、同じ1月で比較した場合、２０１１年以来、１１年ぶりの最低水準となっている。
以上、

韓国文政権は失業対策として公約で毎年、正規公務員を毎年４万人あまり増加させており、また、高齢者７０万人あまりを週に数日勤務・２年間の公共機関での臨時採用により、文政権の経済失策が表面化しないようにしている。
また、不況業種については２０１７年５月の大統領就任直後から、雇用持続化給付金を企業に支払い倒産を防止させている。

そうしたことから、実体経済は厳しいまま、サムスン・ＬＧ・ＳＫの御三家の電子産業の輸出を除けば深刻な経済状況となっている。

韓国のマスコミは、世界№１、世界に先駆け新製品開発、車両用電池シェア韓国勢№１、日本から輸入していた半導体部品や部材を国内生産することに大成功、造船受注量世界一、すばらしいすばらしいの大連呼、反日とプロパガンダ記事ばかりしか書かない。
文政権は、中国に対して三顧の礼＝「３不の誓い」をしても中国はＴＨＡＡＤ制裁を解かず、北朝鮮も南北のシンボルを爆破するなど遊んでくれず、日米も距離を置き、四面楚歌に陥っている。
米国大統領に就任したバイデン大統領より先に中国習主席と電話会談するなど、韓国マスコミの常套句の「非礼・無礼」どころの問題ではない。

外需がよくて韓国万歳万歳万々歳と書き連ねても、内需が悪ければ国民はいつでも手のひらを返すのだが、韓国の場合は、ろうそく民心教団の文在寅教祖が、すべての問題は日本に起因しているとして韓国民を洗脳、全体が宗教化しており、反日をその洗脳された信者たちの欲求不満のハケ口に設けている。

韓国の統計庁は２０１８年８月、文氏自らが就任させた長官を、自らに忖度しなかったとして首にし、現在は忖度長官になっている。常に文大統領にヨイショしており、どこまで正確なのかも分からない。