反日姿勢になんら変化はない。
バイデン氏が大統領選で勝利が確定している昨年１２月にも、最高軍事司令官の文在寅大統領は、日本の自衛隊が竹島を軍事的に制圧するシミュレーションを軍部に作成させ、その防御のために空母を建造するという報告書を韓国国会に提出させ、それを国会で了承させ、空母建造計画を決定している。

その始まりは、盧武鉉政権時代（番頭：文在寅）からのもので筋金入り、自ら大統領になってからも、
２０１７年１０月３１日、中国習政権に対する「３不の誓い」表明、その一つに日本との軍事同盟はないと表明し、北朝鮮が核実験・長距離弾頭ミサイル発射実験を繰り返していた１１月１２日からの米軍要請の米空母３隻が日本海に集結した日米韓軍事合同演習を断わり、米韓だけで実施した。
その後、日米韓の合同演習、３ヶ国の国防長官会議をすべて拒否している。（豪州が入った４ヶ国以上の軍事演習には少しの艦を派遣している）
２０１８年１０月１０日、韓国国際観艦式、日本の自衛艦を招待しながらイチャモンをつけ、事実上参加を拒否した。大統領座乗艦の文大統領の頭上には（韓国では反日のシンボルとされる）李舜臣旗をはためかせていた。

２０１８年１０月、２０１５年１２月政府間元慰安婦合意に基づき日本が１０億円を拠出して設立され運営されていた「元慰安婦財団」を日本側の了承もなく一方的に解散させた。

おまけに、今年１月８日には、日本政府を相手取った「元慰安婦訴訟」で日本政府の敗訴を判決させた。
・・・もう治外法権国以上に基地外国、その目的はあらゆる手段を講じ、世界へ反日プロパガンダを敢行させ続けるというもの。
合意した「慰安婦問題」を引っ張り続け、反日策動の一環として利用し続ける文在寅氏の本質を覗かせている。元徴用工問題も然りなり。

２０１８年１２月２０日、日本のＥＥＺ内の日本海で、北朝鮮漁船（後に故障判明）と韓国駆逐艦、韓国海警艇の３隻に対して哨戒活動をしていた海上自衛隊の哨戒機に対して、韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件が発生、自衛隊機は事前に数種のチャンネルでコンタクトしたものの韓国駆逐艦は応答せず、いきなりレーダーを照射した。
日本が説明と謝罪を求めたところ、居直り、近接飛行だと日本が公開したビデオを再編集して近接飛行に改竄し韓国側もビデオ公開、今後もレーダー照射するぞと警告する始末。居直り強盗もいい加減にせよ。

２０１９年１月９日、２０１８年１０月３０日の元徴用工裁判の確定判決を受け、韓国政府は年末までに解決すると発言したものの何も表明せず、１月５日には日本企業資産を差し押さえに入り、これを受け痺れを切らした日本政府は韓国政府に対して１月９日、２月８日までの回答期限を設け、１９６５年協定に基づく協議を公式に要請、しかし、現在に至るまで韓国文政権は要請を無視し続けている。

その無視に対して日本政府は、文政権になり戦略物資の密輸事件が急増しているという韓国国会の資料に基づき、日本の戦略物資の韓国輸出の管理を強化したところ、大騒ぎして官民挙げてのボイコット・ジャパンを展開、韓国マスコミもヒステリックに報道し続け今も続いている。

将来も暗い日韓関係
韓国の次期大統領選も、最有力候補だったソウル市長がセクハラ自殺事件を起こして消え、ボイコット・ジャパンでも急先鋒だった、文在寅氏に勝る過激なポピュリスタの李在明京畿道知事が№１の人気を誇っている。日韓に明るさなど皆無の状態が向こう６年間続くことが予想されてもいる。

日本政府は、無視され続けている１９６５年の協定に基づく協議の座に韓国側が座るまで、バイデン米政権が何を言おうと日本政府は韓国側を無視し続けるしかない。
国家の品格とはそういうものだ。

韓国文政権と北朝鮮の反日政策は、軍事・政治の両面で何が違うというのだろうか。相手にしないこっだ。