アイコン サムスンの李在鎔副会長 出所後5年間就業制限の危機 2年6ヶ月の服役中

韓国の法務部は15日、「国政壟断事件」で懲役2年6ヶ月の判決を受け、収監中のサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長側に対し、就業制限を通告した。

就業が制限されれば、イ副会長は経営活動に出所後5年間関与できない。「副会長」という肩書きも外さねばならない。
法務部「経済事犯専門チーム」は、イ副会長側に就業制限対象者となっているということや就業承認申請手続きなどを通告した。イ副会長の刑が最終確定してから3週間後である。

イ副会長は1月18日、サムスン電子の資金を横領し、朴槿恵前大統領と崔順実(チェ・スンシル、改名後チェ・ソウォン)受刑者に86億8000万ウォン(約8億3000万円)あまりを渡した贈賄により、懲役2年6ヶ月の実刑を言い渡された。その後、イ副会長側が再上告を諦めたため、1月25日に刑が確定している。
特定経済犯罪加重処罰法には、5億ウォン(約4780万円)以上の横領・背任で有罪判決を受けた場合は、その犯罪に関係する企業には就業できないことが明示されている。
横領などで企業に被害を与えただけに、企業からの報酬の受け取りはもとより、経営活動そのものも禁止するとの趣旨。

就業制限は、懲役刑の場合は刑の執行の終了後5年間、執行猶予の場合は執行猶予期間が終了してから2年間にわたって適用される。

この条項に則って就業が制限された財閥トップとしては、ハンファのキム・スンヨン会長やSKのチェ・テウォン会長がいる。
ハンファのキム会長は2014年に就業制限の通告を受け、会長職を始めとする全てのグループ内の役職から退いた。
しかし、SKのチェ会長は無報酬との理由で経営活動を続け、法の趣旨を損ねたとの非難を受けている。

 

ただ、イ副会長側が法務部に就業承認を申請して審議を受けるという手続きもあるという。
イ副会長側が就業制限通告を受けた後に就業承認を申請すれば、法務部長官の諮問機構である「特定経済事犯管理委員会」が審議し、これを法務部長官が最終的に承認できる。

13億ウォン(約1億2400万円)相当の会社の資金を横領した経済事犯に対し、被害金額の大半を返済したことなどを考慮して、就業を承認したという昨年初頭の例もあるという。

法務部の関係者は「就業承認が申請されれば、その後、審議手続きに沿って措置を取る計画」と述べている。
サムスン順法監視委員会はこの日、会議を開いたものの、イ副会長の就業制限についての議論は行わなかった。
以上、

3代目ボンボンの李在鎔氏は文在寅政権と喧嘩する器量はない。ボンボンは文大統領の経済宣伝の道具にされ、インド訪問では、現地サムスンスマホ工場で両国首脳を迎えなければならなかった。北朝鮮にも同行させられた。外国の要人が来るたびに呼び出され会食をともにさせられたりもしてきた。文大統領や高官たちがサムスン工場を視察に来るたびに工場で出迎えなければならなかった。それもこれも、崔順実ゲート事件を抱える身であり、刑を軽くしてもらう一心だったと見られる。

しかし、文在寅氏は北朝鮮融和策に忙しく李在鎔氏を守ることはしなかった。
裁判所は、大法院の長官ら文派が主要部門については積弊清算させ入り替えているものの、当然全部を入れ替えることはできず、国政壟断事件の最高裁判決の差し戻し審の高裁では執行猶予もつかず、2年6ヶ月の実刑判決に再上告する気力も失い服役することになってしまった。

そうした中、就業制限問題まで浮上している。
こうしてトップが刑務所を出たり入ったりする間に、半導体部門の多数のメンバーたちが中国の半導体企業に高額で引っこ抜かれていると日経新聞が具体的な人物まであげ、心配する記事を配信している。

元々文在寅氏は利用するだけ利用する人物であり、与党内でも好かれた存在ではなかった。2012年の大統領選挙でも負けている。しかし、大統領弾劾という劇的な事件により、反日ではっきりものを言う文氏が国民受けし、中国の支援もあり(2016年12月25日中国の東アジア担当者が急遽訪韓し文派に激を飛ばしていた)、ろうそく民心を先導し大統領に上り詰めた次第。

韓国の大統領は、サムスンを何かにつけこき使い、次の大統領になると賄賂を渡したと糾弾され、立瀬がない。常に財閥企業のトップが問題として挙げられ逮捕されている。ロッテの現会長の辛東彬氏も崔順実ゲート事件で、一時収監されたものの、最終審で執行猶予がつき難を逃れている。

「国政壟断事件」
2017年2月17日、朴槿恵大統領や、朴大統領の長年のオカルト知人の崔順実への贈賄、横領、財産国外逃避、犯罪収益隠匿、偽証の5つの容疑で特別検察官によって逮捕され、2月28日に起訴、裁判では懲役12年が求刑された。
8月25日にソウル中央地方法院より贈賄罪などが認定され懲役5年の有罪判決。服役した。
2018年2年5日、控訴審の高裁判決が言い渡され、朴槿恵への贈賄など一部が無罪となり、懲役2年6ヶ月、執行猶予4年に減刑され釈放された。
2019年8月29日、最高裁(大法院)は、二審判決をすべて破棄し、ソウル高裁に審理を差戻した。
2021年1月18日、ソウル高裁の差し戻し審で、懲役2年6ヶ月の実刑判決が言い渡され、上告を断念、1月26日判決が確定して服役している。
大統領が企業を利用することから、こうした自体が常に発生する。ただ、サムスンの今回の事件は、李在鎔氏のサムスン電子の株主支配権を強化するため、サムスン電子の大株主の第一毛織とサムスン物産との合併も関係しており、米ハゲタカのエリオットが合併比率において反対する中、韓国政府の国民年金が賛成し、2015年9月に合併は成功した。その国民年金が賛成に回るよう政府に働きかけたのは李在鎔氏側であることは間違いない。

これもまた李在鎔氏の性格からして、すべてのシナリオを書いたのは、2014年5月に急性心筋梗塞で倒れ意識不明のまま亡くなった李健熙会長と見られる。当然、それを執行する会長直属の実行部隊がおり、その上に李在鎔氏がいたものと推量される。
そうしたことから、李在鎔氏は本当に何も知らない可能性もあるが、李健熙会長にすべての責任を擦り付けるわけではなく、昨年10月会長も亡くなり一時的に気力さえ喪失し、実刑判決を受けたものと見られる。
ただ、まだ、合併にかかわる第一毛織の資産水増しの粉飾決算問題も検察の捜査が進んでおり、この事件も難儀するものと見られる。
エリオットは文政権や裁判所が合併比率の問題を浮き彫りにしたため、ISD条項に基づき韓国政府を相手取り、合併に伴う損失金等の損害請求訴訟を起こしている。韓国政府が負けるのは必至、政府は1000億円あまりの損害金を国民の税金からエリオットに支払う羽目に陥ることになる。

 

[ 2021年2月17日 ]

 

 

 


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